「専守防衛逸脱の恐れ」?
2017.12.25
防衛庁が、F35Bの導入を本格的に検討しているという記事が本日25日に掲載されました。

F35Bは短距離離陸または垂直着陸ができるアメリカ製の最新ステルス戦闘機です。

通常の滑走路を必要とするF35Aは、すでに日本でライセンス生産がはじまっています。

記事によると、F35B戦闘機は全通甲板をもった最新鋭のヘリコプター搭載型護衛艦(ヘリ空母)に搭載が可能になるために「専守防衛」を定めた従来の見解との整合性が問題となるといった内容です。

何いってんの?

「共同通信社」の配信記事のようですが、それをどこまで使うかはそれぞれの新聞社次第。

「中国新聞」は、「戦後日本の防衛の基本方針である専守防衛を逸脱してしまう恐れがある。中国などアジア各国が強く反発することも予想される」などとアホなことを書いています。

中国が「強く反発」するのはありえるとして、何がいけないの?
中国新聞は、日本は中国から反発されないようにしないといけないといいたげで、いまどき小学生でも間違いだとわかるお話です。

さらにヒドイのは、「アジア各国が強く反発する…」だそうです。
いつの時代のお話?

南シナ海への軍事侵出などで中国にイジメられている近隣のアジア各国は、反日の「半島」を除いては日本の防衛力強化に期待し、アメリカともに自由の海を守ってほしいのが多数派です。

むかしの論調のまま「事実無視」のヨタ記事を書いていると、いずれは朝日新聞みたいに「購読停止」にされかねないことがわかっていないようです。

第一、「専守防衛」といえども、相手から攻撃されたら反撃する権利を有するのは、国際法上どの国にも認められています。

単純に考えても、いざという場合にそなえ反撃能力をもっておくことは、自分からは先に攻撃しないという「専守防衛」に違反しません。

軍事力を増強する中国や、ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して、もし攻撃されればいつでも反撃できる「敵基地反撃能力」を備えておくことは、逆に「専守防衛」につながります。
その一環としてのF35Bの導入の検討なのです。

第二に、ヘリコプター搭載型護衛艦(ヘリ空母)に搭載が可能になると書いていますが、新聞社ながらまるでシロウト考えです。

護衛艦(ヘリ空母)にF35B戦闘機を配備するということは、ただ載せれればいいものではありません。
まず、甲板を直接のジェットエンジンの噴射に耐えうるものにつくり変えなければなりません。
ヘリコプター程度の風や重さに耐えればいいものではないないためです。

さらには、F35Bを搭載するということは、艦内にメインテナンス設備を備えなければなりませんし、F35B用の武器や弾薬庫さらには燃料タンクをはじめとして、さまざまな誘導設備やスタッフが必要になってきます。

ちゃちゃっとヘリコプター搭載型護衛艦を改造すればいいとはならないのです。
まして、「空母」の場合、打撃群としての一式が必要になりますので、F35Bを導入したからといって、空母として単独で実戦配備できるわけではありません。

もし、そういったことまでわかって、あえて「専守防衛を逸脱してしまう」とか、「中国などアジア各国が強く反発する」などと書いているのなら、完全な確信犯で中国の回し者の新聞社です。




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