クオリアルな社会に向かう歴史的ホロスコープ／宝瓶星学

俗称“慰安婦問題”に関する日韓合意のお話です。

２０１５年末の「日韓合意」に基づいて、韓国が設置した「和解・癒やし財団」の理事８人のうち、民間の５人全員が辞表を提出したことが、本日３０日にわかりました。

要は、文在寅大統領の方針によって「日韓合意」を破棄しようとする動きです。
辞表が受理され、支援事業が停止すれば、実質上の破棄です。

かといって、別に驚くに値しません。

韓国（朝鮮半島）は、１,０００年以上の昔から、自国に有利になるよう「条約」や「協定」を結んでは、すぐに破棄して相手国をダマしてきたので、かの国の常套手段と知っていれば、もともと織り込み済みの動きです。

なので、そんなことは安倍首相をはじめとした首相官邸はとっくに知っています。
そのため「日韓合意」が遵守されても破棄されても、どちらに転んでも有利なように１０億円を出すかわりに、「完全解決」をうたってきたのです。

では、なぜ安倍政権が「日韓合意」を結んだのかといえば、アメリカの要請です。

中国や北朝鮮に対抗するために、アメリカは、日本と韓国の間にある俗称“慰安婦問題”を終息させて、日米韓の体制強化を図らざるをえなかったのです。
そのため、日本の安倍首相と当時の韓国の朴大統領に働きかけてきたのです。

韓国が明文化しないとすることを受け入れつつ日韓合意を結んだのも、アメリカが事情を知っているゆえです。

なので、いつものように韓国が合意を破っても、いわば、アメリカが“立会人”のようなものです。

そして、文政権にかわると案の定、「国民が納得していない」と文大統領自身の思いを国民のせいにして、破棄を図ってきたわけです。

このような“裏切り”が起こりえることを見越して、安倍政権は日韓合意で「完全解決」を仕掛けたので、韓国が合意を破れば、国と国の約束を破る信用できない国だとアメリカをはじめ世界が認識します。

日本はそれをタテに要求をいっさい突っぱねられますし、不利にはなりません。
河野外相がいうように、強気で合意の遵守を韓国に求め続けたらいいのです。

つまり韓国政府は、信義をつらぬこうとする日本政府の“ワナならざるワナ”にまんまとひっかかりました。
国際社会からの信用を落として、はじめて気づくでしょう。

韓国人（朝鮮人）は歴史的にみても強い大国になびく信義のない「事大主義」で、そのくせ“ウリ”（自分）がイチバンと考える「夜郎自大」といった世間知らずの国民性なので、自ら墓穴を掘っていることに気づくには、どれくらい時間がかかるか、かの国のためにも興味深いところです。