「米中貿易摩擦」は大歓迎
2018.05.16
表題のとおりの「経済」のお話をするつもりはありません。
ＷＥＢ上の「ハフポスト（ＨＵＦＦ ＰＯＳＴ）」（ハフィントンポスト）日本版が、次のような見出しを立てていたので、ひとこと書くだけです。
「混迷の度を深めるトランプ政権と米中貿易摩擦・北朝鮮問題」
瀬口清之 キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
2018年05月15日 12時07分 （JST）
一見、どこにでもみかけそうなタイトルで、「アメリカ批判」の記事です。
このような記事を引用たり、また部外者に書かせて、“一般”を装うところが「朝日新聞」など反日メディアや中国系メデァのいやらしいところです。
「ハフポスト（ＨＵＦＦ ＰＯＳＴ）」（ハフィントンポスト）というのは、アメリカのリベラル系のオンラインメディアですが、「ハフポスト（ハフィントンポスト）日本版」は、朝日新聞社との合弁事業で展開されており、執筆編集は事実上、反日メディアである「朝日新聞」が行なっています。
要は朝日新聞と名乗らない「朝日新聞」で、そのＷＥＢ版です。
朝日をはじめとした反日メディアは、日米韓朝など「極東アジア関連」や「米中関連」の記事になると、いつものごとく「日本政府（安倍首相）」非難の論調や、「アメリカ政府（トランプ大統領）」の政策や見識を疑うといった記事や見出しになるのが“定番”です。
つまり、相手国である「中国」や「北朝鮮」や「韓国」は悪くはなく、すべて日本とアメリカが悪くて、相手国を批判するような客観的な記事は、めったに掲載しません。
過日も、ご存じのかたもいらっしゃると思いますが、北朝鮮の「核ミサイル発射実験」に対して、まるで日本政府の対応が悪いかのような報道でした。
しかし、だれがみても、世界の平和を脅かし、国際秩序を乱しているのは日本ではなく北朝鮮で、それを止めさせるために、日本やアメリカが国際世論を動かして“経済制裁”をしているわけです。
その成果が実って、昨今、北朝鮮の金正恩は、「核実験」や「ミサイル発射実験」を中断。
自らの延命のためとはいえ、融和の方向に動いていますので、日米をはじめとした経済制裁のおかげで“平和”がもどりつつある現状です。
ですが、朝日をはじめとした反日メディアは、間違ってもそのような論調での報道はしません。
上述の「混迷の度を深めるトランプ政権と米中貿易摩擦・北朝鮮問題」も同様です。
これらは、たとえていえば、強盗に入られそうな“一般家族”よりも、強盗呼ばわりするのはかわいそうと“腕力”（暴力）で現状を変えようとする人をかばっているようなもので、たいせつな事実がみえていません。
それはともかく、アメリカのトランプ大統領が昨今、中国などに対して貿易関税をかけるなど、「対中貿易制裁」を行なうのは、国際情勢からみても、また宝瓶宮時代の流れからみても「大正解」です。
理由は、長くなりますので省略いたしますが、わかりやすい例をひとつだけ書いておきます。
中国の経済成長は、自国による「研究開発」によるものではなく、大半が“パクリ”をはじめ、他国の“研究情報”を盗みとるといったいわゆる“スパイ行為”によってなされたものです。
中国がまだ経済発展の途上期は、そうであっても黙認された部分がありました。
しかし、“世界第２位”の経済大国を自称し、そこで増強した軍事力でもって、南シナ海をはじめとした近隣国への侵出を強めるなど、このような横暴はだれがみても「アンフェアー」で、自由社会の秩序を壟断（ろうだん）するものです。
研究開発には、膨大な時間と経費がかかります。
それをせずに、中国高速鉄道などもそうですが、日本やアメリカなど他国から技術情報を盗んだり、外観をパクって、いかにも自国で開発したかのように他国に喧伝し、各国に売り込むのは、アメリカならずとも“制裁対象”にせざるをえないのは当然の帰結です。
トランプ大統領は、それゆえ“経済制裁”を行なおうとしているだけなのです。
上述のタイトルのように、「キヤノングローバル戦略研究所」の研究主幹が、反日メディアの“ご用学者”よろしく、お金をもらって「混迷の度を深めるトランプ政権と米中貿易摩擦・北朝鮮問題」と題される記事を、さほど深く研究もせずに書くのは、大半の野党はもちろん一部中央省庁やマスコミ（新聞テレビ）だけでなく、経済界も「反日グループ」の一味になっていることを意味します。
ほんとうに「グローバル」な立場から「戦略研究」をすれば、トランプ政権ほど日本をはじめとした自由社会に賢明で明確な政策をとっている国はありません。
ただし、中国寄り、また北朝鮮寄りといった“違法国家”サイドに立つ人間からみれば、トランプは“悪者”で、「混迷の度を深めるトランプ政権」といった“アジテーション”（煽動）によって、ウラで中国が糸をひく“情報戦”を日本にしかけているわけです。
ＷＥＢ上の「ハフポスト（ＨＵＦＦ ＰＯＳＴ）」（ハフィントンポスト）日本版が、次のような見出しを立てていたので、ひとこと書くだけです。
「混迷の度を深めるトランプ政権と米中貿易摩擦・北朝鮮問題」
瀬口清之 キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
2018年05月15日 12時07分 （JST）
一見、どこにでもみかけそうなタイトルで、「アメリカ批判」の記事です。
このような記事を引用たり、また部外者に書かせて、“一般”を装うところが「朝日新聞」など反日メディアや中国系メデァのいやらしいところです。
「ハフポスト（ＨＵＦＦ ＰＯＳＴ）」（ハフィントンポスト）というのは、アメリカのリベラル系のオンラインメディアですが、「ハフポスト（ハフィントンポスト）日本版」は、朝日新聞社との合弁事業で展開されており、執筆編集は事実上、反日メディアである「朝日新聞」が行なっています。
要は朝日新聞と名乗らない「朝日新聞」で、そのＷＥＢ版です。
朝日をはじめとした反日メディアは、日米韓朝など「極東アジア関連」や「米中関連」の記事になると、いつものごとく「日本政府（安倍首相）」非難の論調や、「アメリカ政府（トランプ大統領）」の政策や見識を疑うといった記事や見出しになるのが“定番”です。
つまり、相手国である「中国」や「北朝鮮」や「韓国」は悪くはなく、すべて日本とアメリカが悪くて、相手国を批判するような客観的な記事は、めったに掲載しません。
過日も、ご存じのかたもいらっしゃると思いますが、北朝鮮の「核ミサイル発射実験」に対して、まるで日本政府の対応が悪いかのような報道でした。
しかし、だれがみても、世界の平和を脅かし、国際秩序を乱しているのは日本ではなく北朝鮮で、それを止めさせるために、日本やアメリカが国際世論を動かして“経済制裁”をしているわけです。
その成果が実って、昨今、北朝鮮の金正恩は、「核実験」や「ミサイル発射実験」を中断。
自らの延命のためとはいえ、融和の方向に動いていますので、日米をはじめとした経済制裁のおかげで“平和”がもどりつつある現状です。
ですが、朝日をはじめとした反日メディアは、間違ってもそのような論調での報道はしません。
上述の「混迷の度を深めるトランプ政権と米中貿易摩擦・北朝鮮問題」も同様です。
これらは、たとえていえば、強盗に入られそうな“一般家族”よりも、強盗呼ばわりするのはかわいそうと“腕力”（暴力）で現状を変えようとする人をかばっているようなもので、たいせつな事実がみえていません。
それはともかく、アメリカのトランプ大統領が昨今、中国などに対して貿易関税をかけるなど、「対中貿易制裁」を行なうのは、国際情勢からみても、また宝瓶宮時代の流れからみても「大正解」です。
理由は、長くなりますので省略いたしますが、わかりやすい例をひとつだけ書いておきます。
中国の経済成長は、自国による「研究開発」によるものではなく、大半が“パクリ”をはじめ、他国の“研究情報”を盗みとるといったいわゆる“スパイ行為”によってなされたものです。
中国がまだ経済発展の途上期は、そうであっても黙認された部分がありました。
しかし、“世界第２位”の経済大国を自称し、そこで増強した軍事力でもって、南シナ海をはじめとした近隣国への侵出を強めるなど、このような横暴はだれがみても「アンフェアー」で、自由社会の秩序を壟断（ろうだん）するものです。
研究開発には、膨大な時間と経費がかかります。
それをせずに、中国高速鉄道などもそうですが、日本やアメリカなど他国から技術情報を盗んだり、外観をパクって、いかにも自国で開発したかのように他国に喧伝し、各国に売り込むのは、アメリカならずとも“制裁対象”にせざるをえないのは当然の帰結です。
トランプ大統領は、それゆえ“経済制裁”を行なおうとしているだけなのです。
上述のタイトルのように、「キヤノングローバル戦略研究所」の研究主幹が、反日メディアの“ご用学者”よろしく、お金をもらって「混迷の度を深めるトランプ政権と米中貿易摩擦・北朝鮮問題」と題される記事を、さほど深く研究もせずに書くのは、大半の野党はもちろん一部中央省庁やマスコミ（新聞テレビ）だけでなく、経済界も「反日グループ」の一味になっていることを意味します。
ほんとうに「グローバル」な立場から「戦略研究」をすれば、トランプ政権ほど日本をはじめとした自由社会に賢明で明確な政策をとっている国はありません。
ただし、中国寄り、また北朝鮮寄りといった“違法国家”サイドに立つ人間からみれば、トランプは“悪者”で、「混迷の度を深めるトランプ政権」といった“アジテーション”（煽動）によって、ウラで中国が糸をひく“情報戦”を日本にしかけているわけです。
2018.05.16 18:54
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