クオリアルな社会に向かう歴史的ホロスコープ／宝瓶星学

昨日２３日の「衆院内閣委員会」での採決に続き、本日５月２４日、「衆院本会議」でも「ＴＰＰ」（環太平洋経済連携協定）の締結に必要な「ＴＰＰ関連法案」が可決されました。

「ＴＰＰ関連法案」というのは、今国会での「ＴＰＰ法案」成立を行なうために、前もって必要な「畜産物価格安定法」や「著作権法」など１０本の法案をとおしておくものです。

参加１１か国の合意によって今年３月に署名されたＴＰＰは、すでに先月２４日、メキシコが一番乗りで批准しました。

１１か国のうち、過半数の６か国以上が批准することによって、その６０日後に正式にＴＰＰが発効します。

この１１か国以外にも、今月５月にタイが参加を表明しています。
また、太平洋に領土をもつイギリスをはじめ、コロンビアや韓国なども参加に関心を示しています。

それはともかく、記者の関心がうすいのか、ことの重要性を認識していないのか、それとも中国が反対しているために記事の扱いを小さくしたり国民の関心が向かないようにあえて無視しているのか、いまひとつ盛り上げに欠けるあつかいです。

そんななか、一部の反日野党勢力や反日メディアは、ＴＰＰ担当の茂木敏充 経済再生担当相の不信任案を１８日に意味もなく提出し、中国の意向をくんで反対をしてみせるなど、“ムダ”な抵抗を続けています。

中国といえば、アジアをはじめとした周辺国への“経済覇権”をにぎるために、「ＡＩＩＢ」（アジアインフラ投資銀行）や、中国と中近東や欧州を結ぶ「一帯一路」構想をぶちあげて、こちらは反日マスコミが華々しく取り上げています。

しかし、もはや、“覇権侵出”のホンネが各国にバレはじめたこともあって、実態としてはパッとしません。

そういった中国にとって、アメリカが抜けた現在、「日本」が主導する「ＴＰＰ」は、技術力も経済力も信用もある日本が中心となっているゆえに、“ライバル”にほかなりません。

それどころか、「自由貿易構想」ということもあて、実質的にＴＰＰは、“中国封じ込め構想”と中国にはみえているようです。

なぜなら、共産党一党独裁経済の中国が、ＴＰＰに参加することはできないからです。

もし、参加しようと思えば、「自由主義経済」に転換するしかなく、それは見せかけの“経済繁栄”でもって、なんとか国を保っている共産党一党独裁の政体を、根底から崩壊させかねない道でもあるためです。

そのことを見抜いている安倍首相は、中国主導の「ＡＩＩＢ」に“エール”を送っています。

それは、参加１１か国の署名も終わり、ＴＰＰが順調にすすんで余裕があるためで、早ければですが、今年２０１８年内にも発効する見通しがあるからです。

そうなると、“アメリカ経済圏”と、“中国経済圏”に、充分に対抗しうる“日本経済圏”となるだけではなく、まずは環太平洋地域だけとはいえ、“自由”と“個性化”による「共鳴関係論」を歴史パラダイムとする「宝瓶宮時代」にふさわしい、昨今の「組織運営変革の深化」の大きな一歩となります。

この方向性は、時代とともにある運勢（天運）がともないますので、アメリカが抜けるなど、相応の紆余曲折があっても、時代の流れに反する“覇権主義”の「ＡＩＩＢ」や「一帯一路」構想と異なって、時代とともに、試行錯誤をともないつつも、ますます発展していくしかありません。