クオリアルな社会に向かう歴史的ホロスコープ／宝瓶星学

時代が大きく動きました。

ついに「時代の流れ」が変わったのです。


当ブログにアップしました「香港国家安全法の“代償”」の当日、アメリカにおきましてもトランプは、「香港国家安全法」に関連して、数日前から示唆していたように、“対中国制裁演説”を行ないました。

アメリカは、ついに胆（はら）を決め本気を出したのです。

ところが、昨日から本日（３１日）にかけて日本のマスコミは事態を矮小化して報道しています。

いわく、「トランプがＷＨＯとの関係を終わらせると表明」とか「トランプ氏、香港への優遇措置撤廃を表明」といったようにです。

“対中国制裁演説”でトランプが述べたのは、周辺の「ＷＨＯ」や「香港」に対してではなく、“本丸”の「香港国家安全法」の施行を決めた「中国」に対してです。

それゆえ、トランプは、アメリカ国内の「中国人留学生」、約３,０００人に対してビザを発給せずに中国に送り返すといった表明もしています。

彼らは、「留学生」とは名ばかりで、アメリカから技術を盗むために実質上のスパイ任務にあたっているからです。


見方を変えれば、トランプの演説は、中国との直接対決を避けて、「ＷＨＯ」や「香港」など“外堀”から埋めていく戦略的なやり方にもとれますが、今回はそんな生やさしいものではなく、主敵は「中国」で本気で制裁を表明したものです。

日本のマスコミが、中国や韓国のことを悪く書かない「近隣条項」を言い訳に、トランプが中国との対決姿勢を明確にしたことを書かないのであれば、アメリカはＷＨＯと香港に制裁を加えるだけなのだと国民をあざむくことになり、今後の判断を誤まらせてしまうことになります。


いずれにしても、トランプは、“言うだけ番長”と呼ばれた「オバマ」とは異なります。

トランプは、大統領選の際の破天荒に見える公約を、その後、着実に実行にうつしていることからみても、それは明らかです。

マヌケなオバマは、「シリア政府が国民に対して毒ガス兵器をつかったら攻撃する」といさましく公言しておきながら、実際に毒ガスを使ったことがわかると、「アメリカは世界の警察官ではない」といって逃げたのです。

それは、“司令官”が絶対にやってはいけないことです。

トランプが今般、中国に対して「制裁」を公言した以上、必ず行ないます。

これまでは、一国二制度のもと、本土の中国に対する制裁とは別に、自由な香港に対しては優遇措置があったのですが、トランプは自らのアメリカ企業の痛手を承知で、優遇措置を撤廃し中国本土と同じように厳しく対処していくことを表明したのです。

そうなると、「香港ドル」など、紙くず同然になり、アジアの「国際金融センター」としての立場はもちろん、中国の国際経済の窓口としての役割も“マヒ”し、その役割を果たせなくなっていきます。

人間でいえば、「血液」を止められるようなものなので、今のままでは早晩、中国経済の終わりがみえはじめます。


さて、日本の政治家のみなさま、また経済界や企業家のみなさま、とくに“媚中企業”のみなさまは、どのようにされるのでしょうか？

中国と「一蓮托生」で、日本政府に“反旗”をひるがえしますか？

マスコミともども、アメリカと対決するよう政府にうながしますか？

ムリですよね。

アメリカが自らの経済損失を覚悟したうえで、この地上にあってはならない人類の敵、共産党一党独裁の「中国」への制裁を本気で決めたのです。

自由貿易を維持し利益と生活の安定を得ようとする以上、日本企業も日本国民も、この大きな「時代の本流」から逃れることはできません。


安倍首相また日本政府の決断は決まっています。

なぜなら、“武漢ウイルス”が日本で感染拡大をし、オリンピックも習近平国賓来日も中止が決まったとたん、安倍首相は世界に先駆けて、中国から生産拠点を国内またはほかの国に移す企業に対して、３分の２の援助、大企業でも半分の経費援助を決めたからです。

これまで中国に集中してきた「グローバル・サプライ・チェーン」（世界的供給網）を、国内やほかの国に分散し“再編”を進める方針をいちはやく打ち出したからです。

これには、アメリカをはじめ自由民主主義諸国から、大きな賞賛の声があがりました。

もっとも、日本の親中反日のマスコミがどこまで正しく報道したのかは存じません。


今回、トランプが“対中国制裁演説”を行なった以上、この「時代の流れ」は止められません。

ご判断は皆さまのご自由ですが、今まで中国の出方を親心で様子見して、止め気味にしていた「流れ」が、今般の“武漢ウイルス”はもちろん「香港国家安全法」という名の“国際条約破り”や“自由民主主義破壊”の法案決定によって、溜めていたダムの水を一気に放流するように、「時代の本流」となったことに気づかなければなりません。

これによって親中反日のマスコミは、中共の意を汲んで、あることないこと「プロパガンダ」（政治宣伝）を強めていきます。

“反トランプ”、“反安倍”はもちろん、“日米離間”をはかる「偏向報道」を強めます。

それだけではなく、ＳＮＳを利用した「＃検察庁法改正案に抗議します」に味をしめて、「＃さよなら安倍政権」など、さまざまに仕掛けをしてくることもありえます。

そういった扇動にも注意が必要です。

いずれにしても、日本と日本国民が「時代の本流」に乗るのか、それとも「時代の逆流」に乗るのかで、未来の子供たちの運命も、“繁栄”か、それとも民族抹殺といった“衰退”が決まっていきます。