抗議デモを装った“テロ”
2020.06.04

アメリカで起きている白人警官の暴行による黒人死亡事件への“抗議デモ”と“暴動”のお話です。

またたくまに全米におよぶ広がりをみせたことから、「何かおかしい?」と感じていました。

なぜなら、組織的な動きがなければ、いくら過剰な“ポリティカル・コレクトネス”のアメリカでも、ここまで一気に過激に広がることはないと思っていたからです。

「もしかして、ウラに中国?」と考えていたら、やはりそうでした。


暴動を扇動していたうちの2人を逮捕したら、そのことを簡単にゲロったのです。

彼らは、「もっとやれ!」と言いながら暴動を扇動していたので逮捕されたのですが、2人とも中国人(中国籍)で、あっさりと「領事館」から指示されていたことを認めました。

トランプの“イメージ”を悪くして伝えたい日本の親中マスコミは、渋谷の放送センター内にCCTV(中国中央電視台:テレビ局)の日本支局があるNHKをはじめ、そういった内幕はほとんど報道しません。

聞くところによると日テレは取り上げたらしいです。


また、トランプが当選した当初から、反トランプで知られるどこか怪しいコメンティターのモーリーは、それを知っていながら口に出さず、「白人至上主義者が、わざと暴動を煽って黒人の評判を下げようとしている」といったむねの説明を、いくぶん冷静さを欠いてコメントし続け、比較的ながらに良識派のMC加藤に止められていました。

もっとも、そういった反トランプのモーリーだからこそ、こんなときのためにマスコミに用いられているのだといえます。


では、なぜ逮捕された中国人2人が、領事館から指示があったとカンタンに認めたのか。

それは、中国が2010年に施行した注意すべき「国防動員法」があるからです。

これは、イザというときには、海外にいる中国人民は、中国本土(領事館)の指示にしたがい中国(国防)のために活動しなければならないというものです。

全世界的に人類を危地に陥れた今般の“武漢ウイルス”や、国際条約を破り香港の自由と自治を奪う「香港国家安全法」によって、アメリカとの対立を深めている中国は、今般のアメリカの抗議デモを暴動化させ、あわよくばトランプ政権転覆の“テロ”を狙って仕掛けたものです。

本土の意を受けた中国領事館が、一般の在米中国人に「国防動員法」によって、“資金”を出し黒人らを暴動に参加させ、アメリカを混乱させ、香港・中国から目をそらさせるために指示したものです。

なので、抗議やデモが、ここまでアメリカで大きく広がったのは、黒人らに金を渡した2人のように、各地で「もっとやれ!」と抗議デモをけしかけて、暴動へと導いていた在米中国人らがいることが、今回の逮捕によってわかりました。


ですが、なぜ彼らがかんたんに内幕を暴露したのかといえば、次のような事情からです。

「国防動員法」は、アメリカであろうが日本であろうが、本土中国(領事館)からの指示があれば、在外中国人は、留学生であろうがビジネスマンであろうが、移住者であろうが、全員が“戦闘員”として活動しなければならないという恐るべき法律です。

指示にそむけば、中国に帰国命令が出されます。

また、中国に住む家族や親族にも害がおよびかねません。

なので、在外中国人は、共産主義毛沢東思想を信奉する確信犯でないかぎり、アメリカや日本で“自由”な生活ができなくなるのは避けたいので、従わざるをえないのです。

ということで、捕まった2人は、あっさりと「領事館から指示があった」とゲロったのです。

コワイでしょ。

アメリカにかぎらず日本でも起こる注意すべき事案です。


ふだんは、“友好的”で、そのへんでアルバイトをしていても、イザという事態になれば中国本土(領事館)から指示が出されて、だれでも従わざるをえないのが「国防動員法」です。

そうなれば、在留中国人は大半が反日テロに動員されることになります。


今回の抗議デモ”を装った「暴動」また「反米テロ」は、そのことがもはや“日常”に起こりえることを示しました。

そのことを知っているトランプは、軍隊を出動させることまで示唆したのです。

しかし、このような中国の対決姿勢を、アメリカが自国内で体験した以上、現体制「蟹宮」のアメリカは、自国防衛のため、逐次、中国人留学生はもちろん、ビジネスマンをふくめ、在米中国人民を漸次、追い出しにかかるか監視を強化しはじめます。

それが「危機管理」の常識だからです。


そうなると、在米中国人は、中国本土への忠誠かそれともアメリカへの帰化か、厳しい選択を迫られることになります。

それは、日本また日本人も例外ではありません。

中国に従属し、属国化(冊封下)を選ぶのか、アメリカや自由陣営とともに今の暮らしや自由な生活を守るか、経済界やビジネスマンのみならず、国民も、また最終的にはマスコミまでも、いずれ選択を迫られることになります。

もはや、そういった国民一人ひとりの“精神意識”や“認識”(良識、霊識)が問われる時代がはじまっています。








コメント一覧
名無し - 2020年06月05日 02:14
中国の官製メディアが、天安門事件での武力行使の正当化のため、連日アメリカでの大規模抗議デモを大々的に報道し政治的に利用しています。
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