クオリアルな社会に向かう歴史的ホロスコープ／宝瓶星学

昨日、次のようなニュースが流れました。

真偽をご判断ください。


「香港への国家安全法制の導入をめぐり、中国を激しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが６日わかった。複数の関係国当局者があきらかにした。」

「米国など関係国のあいだでは日本の対応に失望の声が出ている。」

ホントに？

なにか深い配慮があるの？

「複数の関係国当局者があきらかにした」と、いかにも情報源が“複数”で真実かのように書いています。

しかし、配信元をみると、完全な中国の代弁者である「共同通信社」なのです。


「通信社」というのは、契約している全国の新聞社に「記事」を流し、東京の五大新聞社も地方の新聞社も一部を削除して掲載することも、逆にプラス・アルファをして掲載することも、そのまま「共同」として流すことも可能です。

当然、世界や日本政府に取材源をもたない地方新聞社の多くは、「共同」もしくは「時事」ときには海外の「ロイター」といった通信社の記事を、そのままニュースとして流すことも多いのです。

では、肝心の今回の「共同」の記事は信用できるのでしょうか。

おかしいですよね。

「複数の関係国当局者があきらかにした」と、もっともらしく書いていますが、それが“誰”なのかはもちろん、どんな“立場”の人物なのかを、まったく明らかにしていないので具体性がないのです。


そのため、完全な“フェイク・ニュース”の可能性があり、そればかりか中国の意を受けて、世論を誤った方向に誘導しようとする情報操作を仕掛けた、“情報戦”また“超限戦”という、国家消滅の“断末魔”にひんした見えない戦争を“中国”が仕掛けてきているかのようです。

こと、昨今の米国警察官による黒人殺害に対する抗議デモといった反米報道もそうです。

結局、「武漢ウイルス」や「香港国家安全法」でピンチに陥っている中国の“反転攻勢”の試みが、実に涙ぐましいほどの状態で“必死感”が伝わってきます。

結局、事実は事実です。

ウソで糊塗しようとしても、親中で反日反米の堕落した日本の「新聞」や「マスコミ」がそのまま垂れ流しても、“玉石混交”のネットはごまかせません。

昨今、もはや緊急事態宣言によるステイホームなどで、“ネット民”と化した多くの一般人は、玉石混交のニュースのなかから、どれが事実なのか、混沌とした多くの情報に接することによって見抜く目を格段に研ぎ澄まし高めてきていますので、“ウソ”は次第に通用しなくなってきています。

気がつかないのは、「新聞」や「マスコミ」ばかりといった、あわれな状況が生まれつつあります。


事実、“中国より”とも思われていた菅官房長官は、本日８日、次のように述べました。

「わが国は強い立場を直接、ハイレベルで中国側に直ちに伝達し、国際社会にも明確に発信をしている」

「米国や英国など関係国は、わが国の対応を評価しており、失望の声が伝えられたという事実は全くない」


やはり、「共同通信」の記事は大ウソだったのです。

地方新聞社や読者はバカではありません。

こんなことを続けていれば、「共同」の配信ニュースを次第に信用しなくなりますので、結局、自らの墓穴を掘っていることに気づかないのでしょう。