クオリアルな社会に向かう歴史的ホロスコープ／宝瓶星学

　
韓国大法院（最高裁判所）の「元徴用工訴訟判決」で、昨日４日に日本側が判決内容を受けとったとする「公示通達」が発効し、無断で差し押さえた日本資産の“現金化”が１週間後に可能になりました。

対し、新日鉄住金（現日本製鉄）は、4日未明に「即時抗告を行う予定」とコメントしています。

また、菅官房長官も「ありとあらゆる対応策を検討し、方向性はしっかり出ている」と強調しました。

日本側が“報復”（対処）に出た場合、韓国外交部は「韓日ＧＳＯＭＩＡは、日本に束縛されることなく韓国がいつでも終了可能」と“逆報復”を述べています。

ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括的保全協定）は、終了する３カ月前に通知することになっていますが、すでに昨年８月に通知し、今は「終了通知猶予」措置を取ってＧＳＯＭＩＡを継続している段階なので、いつでも即時終了が可能という意味のようです。

でも、これって報復ですか？


「日韓同盟」が締結されているわけでもなく、“敵性国家”となった韓国からＧＳＯＭＩＡに基づいて情報を共有しても意味がありません。

むしろ、お互いに信用できず弊害しかないのでは。

というか、日韓ＧＳＯＭＩＡは、アメリカからの情報をふくめて漏らさないようにする意味合いのほうが大きいはずです。

その証拠に、昨年２０１９年８月に韓国がＧＳＯＭＩＡ破棄を通告してきたとき、「継続」を望んだのは、日本ではなくアメリカの要望（圧力）によって、韓国は継続を決めたからです。

そのとき韓国は、「いつでも停止できる」ということを条件に、アメリカの意向を受け入れて継続を承諾したのであって、日本は「自衛隊機にレーダー照射」するような国とは、もはや信頼性のある継続不能と考えていたはずです。

むしろ、複数の偵察衛星を持った日米から、北のミサイル情報が来なくなって困るのは、偵察衛星をもたない韓国のほうです。


文政権は、核ミサイル開発を進める北朝鮮に対して、同じ同胞で“味方”だとかってにホレ込み“片思い”していますが、いまだ６．２５「朝鮮戦争」は終結しておらず、休戦中というのは衆知の事実です。

そういうこともあって、「主体思想」（共産主義独裁政権）の金王朝と、韓国のなんちゃって「自由民主主義」とは、もともと“水と油”ほど異なる体制なので、いくら“片思い”を続けても容易に“結婚”（統一）することはむずかしいはずです。

もし、ＧＳＯＭＩＡが失効すると北のミサイルがどう飛んでどこに落ちたのか、日本からはもちろん、北への筒抜けを憂慮するアメリカからも正確な第１次情報がとれなくなり困るのは韓国自身です。

なので、アメリカが韓国を見捨てつつある昨今、“ＧＳＯＭＩＡ破棄”は日本への報復にもなりません。

相変わらず、“自分”のことにしか目が向いていない“幼児性”の強い国民性ゆえに、他国や国際情勢がまるで見えていない状況は続いているようです。

まともな日本人なら、体面や表面のみせかけしか考えずに、自分の情で動く国また国民を信用して今後もお付き合いするほど“ヒマ”ではないと、誰もが考えているでしょう。