クオリアルな社会に向かう歴史的ホロスコープ／宝瓶星学

　
ご存じのように、菅新首相がこれまでの慣例を破って「日本学術会議」が提出した１０５名のうち６名を任命しませんでした。

これに対して野党や左翼もちろんマスコミも、何を血迷ったのか「学問の自由が…」と騒ぎたてています。

だいたい、マスコミが「言論の自由を守れ！」などと、“自由”を持ち出すときは、“反日左翼”の活動ができなくなるために騒ぎ立てていることが多いので、そのまま１００％うのみにするわけにはいきません。

事実、新聞５大紙のうち騒ぎ立てているのは、「朝日」「毎日」「東京」のご存じ反日３紙で、「読売」「産経」は静観です。

「日本学術会議」は、政府丸抱えの組織で、２１０名の会員に対して、毎年１０億円が投入されています。

平均して一人当たり、毎年５,０００万円近い経費が使われていることになります。

で、「日本学術会議」が何をしているのかというと、これまでの一例では日本の「国防技術」や「防衛に関する法整備」に対しては、徹底して拒否を繰り返しているのです。

たとえば、日本の「国防技術」に関しては、研究支援はいっさいしないという声明を「日本学術会議」は２度にわたって出しています。


えらいね～、よっ“平和主義者”の集まり、って思ったかた、間違いです。

日本への「国防技術」に関しては拒否する一方、実は「中国科学技術協会」とは連携し、協力する覚書を交わしているといいます。

科学技術の“情報交換”だからいいんじゃない、って、ウソ～！

「中国科学技術協会」は、モロ中国共産党配下にあって、中国共産党が“世界覇権”を握るための“軍事技術”や“５Ｇ研究”などをしている、いわば軍事部門です。

一党独裁の中国なので、“民間”などありえず、すべては中国人民軍に協力せざるをえないようになっています。

つまり、「日本学術会議」は日本の税金を使いながら、自衛隊には非協力的でありながら、中国の軍事開発には協力しているわけです。

一部の反日マスコミや野党がいうような、そんな“学問の自由”などありえません。


そもそものお話をすれば、２１０名もの会員を抱える「日本学術会議」は、民間団体などではなく政府が丸抱えしている官営団体です。

なので、国民から選ばれた国会議員によって選出された内閣総理大臣が、最終的に任命するわけですが、その菅新首相が６名に対して任命しなかっったことに「違憲」だと騒いでいます。

そんな理屈はとおりません。

一般の会社でたとえればわかりやすいのです。

会社から高額の給料を貰って雇われている立場でありながら、「学問の自由」だと言って、会社に貢献せずに、いわばライバル企業の研究所には情報を流し協力しているわけですから。

そんなとくに“素行”の悪い研究員に対して、今回、社長が「ＮＯ！」を突きつけて任命しなかったことにたいして、“社外取締役”の野党や、“外野”の反日マスコミが騒いで、“文句”をいっているわけです。

当然、野党や反日マスコミには、上の例でいえばライバル会社の“シンパ”や“回し者”（スパイ、工作員）が潜んでいたりしますので、“正義”の第三者のふりをして日本国民を欺こうとしているにすぎません。

ネットが発達した現在、そんなこと日本国民の大多数は、もはや見抜いています。

そんな反日左翼の巣窟となった“ロートル”（老頭児：中国語）「日本学術会議」なんて要りません。


「学問の自由」だというのであれば、財政的に自立すればいいのです。

政府から丸抱えで給料を貰いながら、その政府の方針や政策に対しては、“学術”と言いながら自分たちの政治的な思想信条から反対して潰す、というのでは、誰がみてもスジがとおりません。

そんなに日本や政府に反対したいのなら、政府から予算を貰わずに自分たちだけの力でやればいいのです。


「愛知トリエンナーレ」も同じ構造です。

政府や自治体から“補助金”を貰い“支援”を受けながら、「表現の自由だ」というのはまだしも、「昭和天皇や日本人兵士を貶め」、日本人の大半が不快に思う思想的に偏った展示をしているのです。

その一方で、韓国の俗称「元慰安婦問題」を支援するような展示は、日本人であれば誰がみてもおかしいと思うのです。

反日活動をするのであれば、国民の税金である政府や自治体からの援助をもらわずに、有志の自費でやれば「違法」でないかぎり問題はありません。

結局、彼らは、これまでの“慣例”をいいことに「反日」でも給料や援助をしてきた、一部の公官庁や共産党が巣食う自治体とのマッチポンプで、活動をし続けてき、それが“常態化”している側面があるわけです。

もはや、国際情勢や日本人の意識は「組織運営の変革」のディレクションとともに変わったのです。

「中国」や「韓国」また「北朝鮮」を優遇してきた戦後体制は終わりました。

常識的におかしいことは、もはや改めていくしかありません。


「日本学術会議」の会員選定をスルーしてきた内閣府もそうですが、「愛知トリエンナーレ」を支援する大村県知事に関しては、まあ選んだケンミンの課題ともいえます。

“リコール運動”もそうですが、次の“選挙”で結局、愛知ケンミンの良識が問われるのです。

もっとも、県民のせいだけでもないのは、愛知県でのシェア率７６．８％もの「中日新聞」が実は「大村県知事」と手を組んでいるためです。

「愛知トリエンナーレ」の実状はもちろん「大村県知事へのリコール運動」が県民には伝わりにくいという側面があります。

それでもネットをタグれば、案外と実状がアップされていますので、真相はすぐに明白にできます。