UAPとUFOの根本的違い
2020.04.30
アメリカ国防総省が、世の中の混乱を防ぐため「UAP」の画像をホンモノとして認定しました。

ネット・ニュースなどでみた方も多いと存じますが、その一つは2015年にF/A-18スーパーホーネット(米海軍戦闘機)が赤外線カメラで撮影したものです。

国防総省は、「UFO」(未確認飛行物体=Unidentified Flying Object)とは確認しておらず、実際の「UAP」(未確認航空現象=Unidentified Aerial Phenomena)だと認めただけです。

ところが、それを中国よりでウソの報道も多い例のCNNや日本のマスコミは、なぜか「UFO映像」といった見出しをつけて、“アメリカがUFO映像をホンモノだと認めた”などとセンセーショナルに報道しています。

“信じるか信じないかはあなた次第”で根拠が定かでない不思議系雑誌の編集長などは、アメリカは“UFO”の変わりに“UAP”という新しい言葉を作り出して誤魔化そうとしているなどと根拠なく言っているほどです。

マスコミは、「UAP」と書いても、読者や視聴者は何か分からず食いつきが悪いので、世間に一定の関心をもたれている「UFO」などといって、あえて報道するわけです。

そのほうが、売り上げがよかったり、アクセス数を稼げるために、結局、今回も「“UFO動画”をアメリカ海軍が公式に未確認航空現象(UAP)と認定した」などど、正確でない取り上げかたをしています。

事実をハッキリさせておきましょう。

「UFO」(未確認飛行物体)の動画だと認めたものではありません。

あくまでも科学的に「UAP」(未確認航空現象)が赤外線カメラでとらえられたと正式に発表しただけです。

「UFO」と「UAP」の決定的な違いは、“物体”か“現象”かということです。

UFOは、未確認の飛行する“物体”すなわち「物質」という存在で、物理法則によらなければ飛行できないものです。

一方、UAPは、物質とはかぎらず、あくまでも空中でおきた“現象”の一つです。

しかも、アメリカ国防総省が認めたのは、可視光線で撮影した“目視”できだものではなく、あくまでも「赤外線カメラ」がとらえた“現象”なのです。

通常、テレビなど可視カメラの映像しか見ない私たちは、それを“可視映像”すなわち“物質”を写したものだと、かってに勘違いしてしまいます。

残念ながら、ふつうのカメラと、戦闘機の赤外線カメラとでは、根本的な違いがあります。

それは、赤外線カメラは、そこにある“熱源”(温度差)を写してしまうだけではなく、そこない“奥”のものや、“反射したもの”(現象)を写してしまうことがあるということです。




また、そうでなくても、通常のカメラでも次のようなことが起こります。

不思議な尋常ならざる動きをするものが防犯カメラに写っていて“怪奇現象”だと騒がれたり、隕石を光る“UFO”が突き抜けて一部を破壊する映像がドライブレコーダーに写っていたりしました。

ところが、なんのことはない、前者は防犯カメラの透明カバーの上をはう虫だったことが明らかになり、後者は車のフロントガラスのキズが光を反射して動くUFOのように撮影されたものでした。

ふつうのカメラでさえ、そのような勘違いされる事例はいくらでもあります。

まして、赤外線カメラで変化の大きな大気中を撮影すれば、原因が未確認なだけで、類似の現象は起こりえます。

ですが、可視カメラに撮影された“物体”と、赤外線カメラで撮影された“現象”は異なるために、アメリカ国防総省はUAP(未確認航空現象)のホンモノの「映像」と認めただけで、正体は不明ですが、“UFO”と認められたものではありません。

なぜなら、UFOといえども、それが地球上に存在する物体である以上、物理法則に逆らって移動することはできません。

“時間”や“空間”や“法則”に制限されない“現象”は、それがあっておかしくはありませんが、一般的な概念の「UFO」ではありえないものです。

そういった科学的な根拠に基づいて、YouTubeにアップされていた動画を、米国防総省は混乱を招かないように、またこのような報告がパイロットからあがってくるように、アメリカ海軍の戦闘機の赤外線カメラに写った“モノホン”のUAP(未確認航空現象)の映像ですよと、ふつうに認めたものです。









国民の「組織運営の変革」
2020.04.18
先の記事の続きともいえる「近未来予測 深化編 第3章」を補足する内容です。

今般の“武漢ウイルス”によって、さまざまな人々の立ち位置がハッキリと見えてきました。

それが何を意味するのかというと、「組織運営変革の深化」のディレクションがピークを迎えた最後の1年の今年2020年、「組織運営の変革」のディレクションが残り3年9か月ほどとなったこの時期に、宝瓶宮時代の社会体制をむかえるために、どういった「組織運営の変革」が必要なのかということです。


明確にわかったことは、国際的には「中国」と「WHO」をはじめとした「国連」です。

そのような動きは、すでにはじまっており、サプライ・チェーンから中国を外し、自国に戻したり他国に分散する動きです。

同時に、いつまた同じような出来事が起こるかわかりませんので、WHOに代わる新たな世界機構を自由民主主義国(G7)でつくる動きです。

結局、関税自由化を目指し“独裁国家”が入れない仕組みの「TPP11」(環太平洋パートナー協定)を、世界的に拡大して供給の安定を図ることもその一つです。


日本国内的には、安倍首相がスピーディーな決断を下す妨げになった、中国ベッタリの「経済界」の組織変革や、正しい情報を挙げず協力をしぶる「中央省庁」です。

そして、国民の生命の危機にかかわらず、「たいしたことはない」「生物兵器ではない」と“ウソ”の報道をたれ流した中国よりの「マスコミ」などです。

100均などはともかく、主要産業にもかかわらず中国に生産拠点を置く企業や、一見まともそうでも粗悪品の「メイド・イン・チャイナ」を持ち込む有名企業などです。


緊急事態宣言にもかかわらず、国民の税金を出し渋る「財務省」が諸悪の筆頭で、次に日本の教育たりえない反日「文科省」がそうですし、職員は頑張っているのですがTOPクラスや管理職に問題がある「外務省」や「厚労省」なども同様です。

各省庁のトップクラスに“中国”が入り込んでおり、安倍首相や“官邸”に正しい情報が伝えられなかったり、「財務省」が協力せず出し渋ったのが、打つ手が遅れた理由の一つになっています。

マスコミも同罪です。

“武漢ウイルス”の情報を正しく国民に伝えませんでした。

“自然発生”でも“生物兵器”由来でも、明確な証拠はありません。

ですが、当初から“生物兵器”由来の状況証拠は、シロウトでも判断できるくらい山ほどありました。

こういうときは「両論併記」で、万が一を考えて“生物兵器”由来の可能性も残るので、感染への注意を国民に喚起するのが正しいマスコミのあり方です。

ですが、マスコミは「中国」のスポークスマンかのように、ウソの数字や発表を垂れ流しました。


考えればわかることですが、「武漢病毒(ウイルス)研究所」から“人造ウイルス”が、誤まってでももれたことがばれると、とんでもなくマズイのです。

そのため、中国は、必死に各国の研究者やジャーナリストまたマスコミに工作し、“自然発生”というウソの情報を流させました。

「マスコミ」や「厚労省」(TOPクラス)も同罪です。

感染が拡大しはじめて間もない2月の時点で、27名もの連名によって“新型コロナウイルスは自然発生的なもの”という「論文」が欧州で発表されました。

ハァ? 27名? 連名? 2月の時点で?

常識的に考えれば、完全に怪しいのです。

それまでは、個人の研究者やジャーナリストに発表をさせてきましたが、今イチの効果でした。

こういった数に頼る工作は中国お得意の方法で、研究成果を得るなら一人や少人数で発表したほうがよいにもかかわらず、ハァ? 27人?

しかし、27人もの研究者のお墨付きを得た中国よりのマスコミは、これに飛びつきます。

というか、大々的に報道するように陰に陽に中国本土や工作員からの指示を受けたはずです。

27名の研究者もそうですが、中国のハニートラップにひっかかったり“はなぐすり”をかがされた中央官庁のトップクラスをはじめマスコミは、証拠が分からないにもかかわらず“科学論文”として中国のプロパガンダ(政治宣伝)を事実かのように流したのです。


もはや宝瓶宮時代らしく、良識ある民度の高い国民の一人ひとりが、ネットをはじめさまざまな方法で“国民の声”をあげるしかない現状です。

ある意味、それが真の「組織運営の変革」といえるものです。








「そ委員会NP」のポンコツ化
2020.04.01
一時は、時事問題を俎上にのせて歯に衣着せず真相を茶の間にとどけた「たかじんのそこまで言って委員会」。

ですが、全責任を一身に背負って、良識派の論客たちに言いたいことを語らせてきた「やしきたかじん」氏が亡くなり、三宅久之氏も亡くなって、「そこまで言って委員会NP」(2015年)に番組名を変更して有余年。

引き続きMCは辛抱治郎氏がつとめているものの、しょせんはサラリーマン司会者。
やしきたかじん氏の後ろ盾を失うと、次第にTV局や経済界また役所などの顔色をうがうようになり、番組も精彩を欠くようになりました。

それはしかたないのですが、番組内容もときおり親中色や反日傾向が混じるにしたがって、もはやチェックする価値さえなくなっていったのです。


で、先週、例の「新型コロナ」(武漢ウイルス)を取り上げていたので、最近はどうなのかチェックしてみました。が…やっぱり、あきません。

もはや番組そのものが、お互いにヤーヤー言いあったり、知識をひけらかすだけの「朝まで生テレビ」同然に、中身のない番組になっていて、チェックする価値さえなくなっていました。

前置きはここまでです。


占星学をまじえた原因や理由は「MC」でした。

「朝まで生テレビ」のMCは、田原総一朗(1934年4月15日生:牡羊宮)

「そこまで言って委員会NP」のMCは、辛坊治郎(1956年4月11日生:牡羊宮)

いずれも現在は、小泉進次郎(1981年4月14日:牡羊宮)環境相などもそうですが、牡羊宮の後半に生まれた人は、社会のTOPクラスの立場に就くことが多い「星のディレクション」を受けています。

しかし、このディレクションは、傲慢(要注意:田原氏)や、パワハラ(要注意:辛坊氏)、また無能(要注意:小泉氏)など、一歩間違うと、いつでもその地位や信用を失いかねないディレクションです。

それはともかく、上述のMCの両氏は、よくいえば“正義心”が強く、挑戦的(好戦的)なのですが、その正義は「こうあるべき」といった自分なりの“ルール”(無意識の思い込み)にもとづくことが多いのが特徴です。

なので彼らは、ときに出演者の意見を無視また意図的に選択して、結論を自分の思うとおりの“社会正義”の方向に衝動的にも一方的にも導いてしまうことが起こりえます。

むろん、牡羊宮がMCをつとめると、すべてがそうなるというのではありません。

いうのではありませんが、田原氏の場合は、「太陽&火星&天王星」の三重合(トリプル・コンジャンクション=0・0・0度)をお持ちですので、自分の“信念”に凝り固まった言動をとりやすく、彼が主導権をにぎるMCをつとめると、当然、そうなっていきます。

一方、辛坊氏の場合は、「太陽&月&水星」の三重合(0度)を持ちます。

また、木星&冥王星が下三分(ロウアー・トライン=120度)で、海王星が衝(オポジション=180度)、火星が上方矩(アッパー・スクエア=90度)なので、ときに勘違いを含め、やはりおおらかながらもMCをつとめると、同様に衝動的にもワンマンに進めることが起こります。

また、旧聞ですが芸能界を追放された島田紳介氏(1956年3月24日:牡羊宮)もそうです。

牡羊宮の最初のほうに象意を持つ彼は、そのころTOPに立ち、一気に社会的な地位を失いました。


ところで、MCで定評があるのは何宮生まれが多いのでしょうか。

“お笑い”に特化した名MCは、“お笑い怪獣”こと明石家さんま(蟹宮)です。

ですが、バラエティーやエンターテインメント番組などの名MCには、やはり“明るさ”“楽しさ”“中心性”“高潔”(公平)、逆に、良し悪しはともかくまれに“ワンマン性”をみせる獅子宮生まれ(太陽)が多いようです。

ごく一例ですが、大御所感のあるMCで定評なのは次のとおりです。

 黒柳徹子(1933年8月9日:獅子宮)
 みのもんた(御法川 法男=1944年8月22日:獅子宮)
 タモリ(森田一義=1945年8月22日:獅子宮)
 中居正弘(1972年8月18日:獅子宮)
 安住紳一郎(1973年8月3日:獅子宮)

 ほか略。






AKS吉成社長の“撤退”
2020.01.23
当時NGT48メンバーだった“まほほん”こと山口真帆が、自室玄関で“アイドルハンター集団”の厄介2人に襲われた事件に、1つの“結果”がでました。

AKSが“不起訴”になった厄介2人を相手に起こした裁判は、まだ係争中ですが、そこにいたもう1人(かいせ-)が似たような事件を起こして逮捕されました。

それはそれとして事件後、大手芸能事務所「研音」に所属した山口真帆は、今月1月11日にはじまったドラマ“シロクロ”こと「シロでもクロでもない世界で、パンダは笑う」の初回にキーパーソンとしてゲスト出演、ついに女優デビューをはたしました。

芸能事務所や文春デジタルまたスポニチなどマスコミに強い影響力をもつAKS(AKBグループ運営母体)に、いつ潰されてもおかしくない状況ながら、世間はネットをみればおわかりのとおり、「事件」を山口真帆の独りがってな“狂言”といいくるめて出張った「吉成夏子」ASK社長に批判的で、そのいきおいは止まりませんでした。

YouTubeでも、今は閉鎖しているとはいえ、「シークレットナイト」「コロナ」の両氏が、“事件を絶対に風化させない”と心ある人々ともに継続的に真相究明に立ち上がり、頭の切れる「宅建太朗」氏は今でも継続して真相解明のために取材活動を続けています。

山口真帆をはじめ“天使組”をフォローする一般ネット民と、AKS吉成社長の代弁をするマスコミとの“戦い”は、ちょうど1年ほどつづきましたが、今月20日、ついにAKSが「AKB48」「HKT48」「NGT48」を独立採算制の別組織とすると発表しました。

評判が悪くなったAKSはなくなり、新会社「ヴァーナロッサム」(吉成夏子代表取締役)を立ち上げて、海外グループとIZ-ONEの運営にあたるとのことです。

この一連の出来事は、既存の組織権力やマスコミに対して、SNSを活用し反論した山口真帆本人はもちろん良識あるネット民が“正義”と“真実”を守りとおした画期的な一例となりました。

なぜなら、宝瓶宮時代は、そのような国民一人ひとりの“民度”や“精神意識”の時代で、そこに時の流れとともにある“天運”が働いた結果だといえます。






「2大政党制」なんてムリだぁ
2020.01.15
いまさら改めて書くまでもないお話です。

日本の野党に欧米流の「2大政党制」なんて期待してもできませんよね。

もっとも、10年ほどまえには、“おぼっちゃま”による「民主党」が政権をとって、スワ! 「2大政党制」の幕開けか、なんて思ったかたがいたかもしれません。

朝日新聞は、政権奪取10周年となる昨年2019年9月16日に、「民主党政権10年 “遺産”生かし対抗軸を」という社説を掲げていました。

今はむしろ民主党政権が残した“負の遺産”に苦しめられているのが実状です。

そういうこともあって民主党“素人”政権が崩壊して以降、だれも「2大政党制」を語ろうとしません。


アメリカの「共和党」と「民主党」の2大政党の場合、日本のマスコミは日本の“野党感覚”でとらえて報道しますが、そもそも間違っています。

昨今をみても、野党の民主党は、トランプや共和党以上に「反中国」で、アメリカの“国難”に際しては、昨年11月20日に一致して「香港人権民主主義法」を賛成417票、反対1票で可決しました。

危ぶまれたトランプも、これに同月27日に署名し、法案を成立させています。

国家の危機に際しては、与党も野党も関係なく協調してアメリカと世界の自由民主主義を守るために国策を協議し決めていく見識をもっているのです。


日本の野党には、それがありません。

与党(自民党)に“反対”するのが野党とばかりに、「国家」の安全や安定を考えていないのです。

これでは、「2大政党制」も「健全な野党」もムリなのはもちろん、国民はコワくて国政を2度と野党にはまかせられません。

それをわかっているのかいないのか、おおかたの野党は、中国や韓国の意向にそって、日本の危機を無視して、マスコミも同調しつつ“見識”のなさを露呈しています。

これでは、そろそろ次の選挙かその次あたりに、“壊滅的打撃”を受けてもおかしくないご時勢です。


なぜなら、現在また今後の「星のディレクション」に反するからで、「国家」(国体)を無視して、自分の“レゾンデートル”(主観的存在価値)しかみていないのでは、もはや運勢を失うしかないからです。


ちなみに、「レゾンデートル」というのは、共産主義 華やかりしころに、“プロレタリア(労働者)の前衛としてのレゾンデートル”などと、共産主義革命家としての手前かってな“存在意義”が、とうとうと語られていた記憶があります。

結局、文在寅も日本の野党も、同じ反国家、反自由民主主義で、国家や国民を省みず、“自分”しか考えていません。

そんな国は不幸ではないでしょうか。







イラン国民「独裁者に死を!」
2020.01.14
単なる雑考です。

「ウクライナ航空機墜落事故」に関連して、イラン国民による最高指導者ハメイニ師をさして、「独裁者に死を!」といったデモが続き、警官による発砲も行なわれているようです。

イラン警察は発砲を否定していますが。

このデモは、ハメイニ師のもとにあるイラン革命隊航空宇宙軍が、「ウクライナ航空機」を2発のミサイルで撃墜したことを認めたことによります。

当初、イランは、国民82名が死亡したにかかわらず、ウクライナ機は「技術的問題」によって墜落したと“ウソ”の発表をしていました。

このような“ウソ”が、デモにつながったともいえますが、それは正確ではありません。

イランは、昨年2019年11月にもガソリン価格の大幅引き上げなどで、たまっていた不満が爆発し、大規模の「反政府デモ」が全国的に行なわれました。

イランは、“暴徒”を治安部隊が射殺したことをのちに認めたのです。

問題点は、2つ。

デモ鎮圧の際も、ウクライナ航空機墜落の際も、イラン指導部は当初、“ウソ”をついて国民を欺いたことです。

イスラム教的に、認められることではありません。

もう一つは、昨年11月にデモ隊に発砲し、数百人を射殺し、7,000人も逮捕したとされる治安部隊の指導者が、先ごろアメリカによって殺害された「ソレイマニ革命軍司令官」だとされることです。

仮に、もしそうでなくても、“革命テロ”を行なう特殊工作「コッズ部隊」の革命軍司令官でしたので、イラン国内外を問わず、「大量殺害」の指揮指導をしていました。

その、残虐なソレイマニが殺害されることで、イラン国民は今回「独裁者に死を!」と、最高指導者ハメイニ師を直接名指しすることは避けたもののデモを起こしやすくなったのは事実です。

北朝鮮と同じように「核開発」を続けるイランは、経済制裁を受けて困窮しているのですが、たびたび指導部が“ウソ”をつくのは、まだ訂正し事実を認めて発表するだけましなのですが、韓国や文在寅政権をほうふつとさせます。

イラン指導部をみたかぎりでは、単に「行政のTOP」とはいえロウハニ大統領のほうが、まだ良識派にみえます。

ちなみに、イラン革命を指導したホメイニ師についで2代め最高指導者に就任しているハメネイ師は、3代めのイラン大統領で、現在のロウハニ大統領は6代めになります。





ゴーンが「グレタ」に見える
2020.01.09
今回は“勝手”な主観記事です。

ある程度、事実をベースにしてますが個人的には「こう見える」という内容です。

タイトルどおり、昨日8日に逃亡先のレバノンで会見を開いた“カルロス・ゴーン”元社長兼CEOが何を語ったとしても、結局、事実の片面しか見ずに国連の温暖化対策サミットで“自由主義先進国”の大人をののしった“環境少女”グレタにしか見えません。

ゴーン氏の今回の逃亡劇から結局のところ、彼には日本における“遵法精神”がないことが明白になりました。

そういった人物が、長年、日産のTOPに君臨し続けていれば法律を守るはずがありません。

彼が罪に問われている金融商品取引法違反の有価証券報告書への不記載「約90億円」と
会社法違反(特別背任)2ルート「約36億円」もこうなると、ホロスコープ・リーディングによらずとも事実としか思えません。

今回の会見で、違法に逃亡した理由を、自身の逮捕が日本の検察と日産の取締役が仕組んだ“クーデター”だと述べて、いくら逃亡劇を正当化しても、法にのっとって堂々と弁明するという姿勢がない以上、彼が法律を守っていたとは考えられないということです。

中国がウラにいる「ルノー」と、優れた技術をもった「日産」の合併を画策したことによって、日本政府が日産幹部と結託して自分を負い落とす“クーデター”を仕組んだ、その証拠もあると彼は語っていますが、むしろ法律違反よりも、日本の国益に反する中国をバックにした合併を自ら図ったゆえに、“政治犯”的な形を恐れて逃亡を図ったと思われます。

もっとも、これらがウソでもホントでも、ゴーン氏が百億円以上を不正操作した出来事と、クーデターは無関係で、要は自分の“悪事”を棚に上げて、日本政府や日産の“陰謀”だとわめいているわけです。

“環境活動家”のグレタも、似たようなものでした。

“純粋”なのは認めますが、要はウラにいる中国や環境ビジネスで金儲けをもくろむ大人たちにあることないことを吹き込まれ、洗脳されて一面のみしか見えていないことに、彼女自身が気づいていません。

昨今の“地球温暖化”の原因が“CO2”なのかは、データ的にも科学においても意図的に操作されたものはあっても、ホントの理由はまだ明らかになっていません。

それを、「日本」や「アメリカ」など先進国(自由民主主義国家)を“環境規制”で経済活動をしばり、世界第2位のGDP(国民総生産)ながらいまだに“発展途上国”だと言い張る中国に対しては、“CO2排出規制”を守らなくてもいいかのように、いっさい批判しないグレタは、客観性にも公平性にも欠けるし、要は少し“アタマ”が弱いようです。

グレタをウラで操っている中国や反日米主義者たちから、そのように洗脳されているので、少女にそこまで求めるのは酷ですが、グレタを“英雄”か“ジャンヌダルク”かのように持ち上げる人物やマスコミは、やはりウラがある大人たちです。

事実、グレタを大々的にとりあげて報道しているのは、容共反日反トランプの2大マスコミ「NHK」と「朝日新聞」です。

彼らは、中国が“環境問題”にことかけて、グレタを用いている“ウラ”の意図をよく知っているのです。

昨今の星のディレクションからみても、自身の一方的な“現実”(事情)のみからみて、相手を非難する主張が強まっていますので、両側面からみることはもちろん、第3の視点からみる「三数思考」(クオリアル・シンキング)によって、ご判断されると事実が見えますし、間違いも少なくなります。

もっとも、当記事も“主観”が含まれますので、皆さまもご自由にご判断されてかまいません。






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