森友文書“書き換え”問題
2018.04.06
テレビはみませんが、ネットや動画でいやおうなく見聞きします。

通称「森友文書書き換え問題」。
先月3月27日に佐川前理財局長の国会証人喚問も行なわれましたので、一応、調べてみました。

で、結局、何が問題?

どこが問題なのか? マスコミが“ワイドショー”ばりに「ニュース報道」にしているだけで、「羊頭狗肉」でしかありません。

要は、お役人の意識改善よりも、“政局”にしたい「野党」と、“視聴率稼ぎ”や“部数稼ぎ”はもちろん、現政権に対して自己保身を図り、優遇を受け続けたい「マスコミ」が、問題の本質を意図的にわきにおいて、野党と一緒に必要以上に中身のうすい“フィーバー”をして、視聴者をダマしているだけです。

ネット上の“喧々諤々”のさまざまな情報に触れることなく、「テレビ」や「新聞」をいまだに“公平”で“正しい”と信じる一部の人が、真に受けたり、なかには「TPPよりも森友問題が大事」などとマヌケなことを言って、中国に味方する御仁もいます。

で、どこが“問題”かというと、決済された「元の文書」が“善”で、修正つまり「書き換え」られた文書を“悪”として、そこに政治家や政権の関与があったのではないか? と意図的に勘ぐって問題にしています。

逆です。

実は、「元の文書」は、官僚になりたての1年生が書いたような、行政記録としては体をなしてい文書です。
必要以上に政治家の名前を書いて、自分のミスを政治家になすりつけているのですが、いくらサブの記録だといっても、正式な行政記録としての内容から逸脱しているのです。

それを、誰がどういう意図で正しい内容に「修正」したのかは、「刑事訴追の恐れがある」といって証言しませんでしたが、要は、余計な部分を省いて、事実のみのスマートな通常の公式記録に「修正」したというのが実際のところです。
それを問題だと言っているのです。

カタチの上では、そこまで騒ぐほどの問題はありません。

もっとも、うがった見方をすれば、次のようにいえます。

財務省が理財局に指示して、あとから「元の文書」を“作成”して、いかにも“改ざん”したかのように装い、財務省の悲願である消費税増税を行なわない安倍政権に対して、“自爆テロ”を工作したということです。

それくらい「公務員」の職務から外れた非常識なことを指示されないと、理財局や財務省から“自殺者”は出ないのです。

さらには、野党もマスコミも、そういったことをわかったうえで、あえて「政局」にもっていこうとしているので、いくら事実があきらかになっても、なかなか終わりません。

大多数のかしこい国民は、なんとなくそういったこと察知していますので、「ウソ」を言い募る野党の支持率は、いっこうに上がりません。

以上、さすが国体「水瓶宮」、現体制「牡牛宮」の日本らしい、ドタバタ劇の一例です。





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