「対韓優遇解除」の流れ
2019.07.15
どうでもいいのですが、ご参考に書いておきます。

ネットでは、ワサワサとホワイト国取り止めを行なった「対韓優遇解除」について、いろいろと書かれているようです。

オモテ向き、急遽、発動した日本政府の処置のように思われているようですが、実は、まったく違います。

今年2019年1月~2月以前から、用意周到に準備や根回しをしてきたものなので、いまさら撤回はいっさいありえません。

韓国文在寅政権の日本や国際社会に対する対応をみて、安倍政権はとっくに韓国に見切りをつけていました。

ですが、6月下旬にG20が大阪で開催されることから、それが終わるまで待っていただけなのです。

当然です。

波風を立てずにG20を成功裏に終わらせることが、国際社会での日本のプレゼンスを高めます。

そのことが最優先だったので、韓国を相手にしなかっただけなのです。

事情は、まず今年2019年1月~2月の時点で、韓国に変わる「半導体」や「液晶」などの入手先を日本企業は検討してきました。

この動きは、韓国の企業も把握していたのです。

ですが、平常業務とでも思ったのか、さほど重要な問題とは認識せず課題にはのぼらなかったようです。

世間一般的には、急遽、日本政府が「対韓輸出優遇解除」(ホワイト国解除)に舵をきったかのように思われていますが、そうではなく、実はアメリカをはじめとした自由民主主義諸国には、あらかた通達済みで、G20が無事終わるのをまって発動したものです。

そういった計画的な政策なので、今後も撤回はいっさいありえません。

韓国の文在寅政権は、それほどウラでは「自由民主主義社会」に敵対する“ブラック国”という認識が、遅くても今年2019年1月~2月の時点で、早ければ昨年2018年にはアメリカなどの国家と共有していたのです。

それゆえ、イギリスやフランスなどの海軍が、日本海に派遣されていたのです。

そういった「韓国」という認識が以前からあったゆえに、今年2019年6月にはアメリカ資本の半導体工場が広島に完成しました。

さらに同6月下旬、アメリカは、韓国に南シナ海へ軍艦を派遣するよう要請しましたが、韓国は北朝鮮への対処か優先だとする逃げ口実のもと、これを拒否しているのです。

一例ですが、これらによって韓国文在寅政権は「自由民主主義陣営」ではないことが確定しました。

中国側とのコウモリ外交を展開するだけではなく、反米、反民主主義の「テロ国家」を支援する国であるとの認識が確定したのです。

ということで、G20開催時には、もはや韓国を相手にせず。

その終わるのまって、粛々と「対韓優遇解除」を自由民主主義各国の理解のもと、堂々と発動したというわけです。

知らぬは、自分しか見えていない韓国政府と韓国民ばかりなり。

もはや彼らが何を言っても、何を行なっても戯言にすぎず、カゲでは国際社会の笑いものになっていることに気づくことができないようです。

皮肉を込めていえば、どうやら韓国民は歴史的に“偉大な文在寅大統領”を選出した素晴らしい国民のようです。





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