国民の「組織運営の変革」
2020.04.18
先の記事の続きともいえる「近未来予測 深化編 第3章」を補足する内容です。

今般の“武漢ウイルス”によって、さまざまな人々の立ち位置がハッキリと見えてきました。

それが何を意味するのかというと、「組織運営変革の深化」のディレクションがピークを迎えた最後の1年の今年2020年、「組織運営の変革」のディレクションが残り3年9か月ほどとなったこの時期に、宝瓶宮時代の社会体制をむかえるために、どういった「組織運営の変革」が必要なのかということです。


明確にわかったことは、国際的には「中国」と「WHO」をはじめとした「国連」です。

そのような動きは、すでにはじまっており、サプライ・チェーンから中国を外し、自国に戻したり他国に分散する動きです。

同時に、いつまた同じような出来事が起こるかわかりませんので、WHOに代わる新たな世界機構を自由民主主義国(G7)でつくる動きです。

結局、関税自由化を目指し“独裁国家”が入れない仕組みの「TPP11」(環太平洋パートナー協定)を、世界的に拡大して供給の安定を図ることもその一つです。


日本国内的には、安倍首相がスピーディーな決断を下す妨げになった、中国ベッタリの「経済界」の組織変革や、正しい情報を挙げず協力をしぶる「中央省庁」です。

そして、国民の生命の危機にかかわらず、「たいしたことはない」「生物兵器ではない」と“ウソ”の報道をたれ流した中国よりの「マスコミ」などです。

100均などはともかく、主要産業にもかかわらず中国に生産拠点を置く企業や、一見まともそうでも粗悪品の「メイド・イン・チャイナ」を持ち込む有名企業などです。


緊急事態宣言にもかかわらず、国民の税金を出し渋る「財務省」が諸悪の筆頭で、次に日本の教育たりえない反日「文科省」がそうですし、職員は頑張っているのですがTOPクラスや管理職に問題がある「外務省」や「厚労省」なども同様です。

各省庁のトップクラスに“中国”が入り込んでおり、安倍首相や“官邸”に正しい情報が伝えられなかったり、「財務省」が協力せず出し渋ったのが、打つ手が遅れた理由の一つになっています。

マスコミも同罪です。

“武漢ウイルス”の情報を正しく国民に伝えませんでした。

“自然発生”でも“生物兵器”由来でも、明確な証拠はありません。

ですが、当初から“生物兵器”由来の状況証拠は、シロウトでも判断できるくらい山ほどありました。

こういうときは「両論併記」で、万が一を考えて“生物兵器”由来の可能性も残るので、感染への注意を国民に喚起するのが正しいマスコミのあり方です。

ですが、マスコミは「中国」のスポークスマンかのように、ウソの数字や発表を垂れ流しました。


考えればわかることですが、「武漢病毒(ウイルス)研究所」から“人造ウイルス”が、誤まってでももれたことがばれると、とんでもなくマズイのです。

そのため、中国は、必死に各国の研究者やジャーナリストまたマスコミに工作し、“自然発生”というウソの情報を流させました。

「マスコミ」や「厚労省」(TOPクラス)も同罪です。

感染が拡大しはじめて間もない2月の時点で、27名もの連名によって“新型コロナウイルスは自然発生的なもの”という「論文」が欧州で発表されました。

ハァ? 27名? 連名? 2月の時点で?

常識的に考えれば、完全に怪しいのです。

それまでは、個人の研究者やジャーナリストに発表をさせてきましたが、今イチの効果でした。

こういった数に頼る工作は中国お得意の方法で、研究成果を得るなら一人や少人数で発表したほうがよいにもかかわらず、ハァ? 27人?

しかし、27人もの研究者のお墨付きを得た中国よりのマスコミは、これに飛びつきます。

というか、大々的に報道するように陰に陽に中国本土や工作員からの指示を受けたはずです。

27名の研究者もそうですが、中国のハニートラップにひっかかったり“はなぐすり”をかがされた中央官庁のトップクラスをはじめマスコミは、証拠が分からないにもかかわらず“科学論文”として中国のプロパガンダ(政治宣伝)を事実かのように流したのです。


もはや宝瓶宮時代らしく、良識ある民度の高い国民の一人ひとりが、ネットをはじめさまざまな方法で“国民の声”をあげるしかない現状です。

ある意味、それが真の「組織運営の変革」といえるものです。








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