香港「国家安全法」の“代償”
2020.05.29
昨日、中国全人代で「香港国家安全法」が可決されました。

正式名称「香港特別行政区における国家安全保護に関する法律制度」は、まだ27年間ほど有効なはずの香港の自由を保障した一国二制度を無視して、自治を認めずに実質上、共産党一党独裁の中国本土と同じにしてしまうものです。

多分、習近平は、世界中から非難される“武漢ウイルス”の失策から目をそらさせ、国内へ指導力を誇示するために無謀にもゴリ押し的に成立させたもようです。

いずれにしても、国際ルールや条約を無視し、今般の“武漢ウイルス”もそうですが、世界人類の生命と安全を考えずに身勝手にも隠蔽し、さらには近隣の国家を“民族浄化”の名のもと、厚顔にもヒトラー以上に民族抹殺にかかる“反人間的”な人権弾圧国家が、この時代、この地上にいつまでも存続してよいものではありません。

このような、現代にあるまじき“無法国家”が、いわゆる民族性“蠍宮”と国体“獅子宮”による「中華思想」と先の双魚宮時代の旧い「共産主義思想」が結びついた中共の本質です。


小国ならいざしらず、世界的な影響力を相応ながらももった大国を中国が自負するのであれば、世界や人類に対する責任の片鱗でももたなければなりません。

日米をはじめとした先進国家は、個々人の自由と権利を守る意識をもって共通の国際ルールのもと、対等かつ平和的に運営しているのですが、それを逆手にとって、ひとり中国のみが“世界制覇”にむけたキバを陰に陽にむきだしにして平和を乱しています。

東西冷戦終結(1989年)後、“パクス・アメリカーナ”(アメリカによる平和)を24年間維持してきたアメリカですが、中国にもかかわり人気先行で無能な“史上最低の大統領”オバマによる「アメリカは世界の警察官ではない(ことに同意する)」と述べたマヌケなひと言から、アメリカはその地位を失いました。

オバマがそう述べた2013年から中国は“アメリカ弱し”とみて今日のようにキバをむき出し、世界覇権にむけて人類を危機に陥れはじめているのです。


宝瓶宮占星学から申し上げますと、民族性“射手宮”、国体“水瓶宮”、現体制“蟹宮”のアメリカは、「世界の自由民主主義を守る」という“天命”をもちます。

そんなアメリカが、その天命を果たせないとき、アメリカの衰退はもちろん世界の自由民主主義の危機がはじまり、人類の未来は“暗黒”を迎えます。

そのさなか、“天命”を受けたかのように泡沫候補として大統領選に立候補し、既存勢力の予想を裏切ってあれよというまに当選し、国際政治に登場したのが“軍隊経験”も“政治経験”もなくシロウトと呼ばれたトランプでした。

当然、当時“クリントン・ニュース・ネットワーク”今では“チャイナ・ニュース・ネットワーク”と呼ばれ揶揄されるCNNをはじめとした親中派マスコミや、日本の反日メディアからは、“非難轟々”のトランプでした。

しかし、宝瓶宮占星学サイトでは、そんなさなかであっても、当初からトランプ大統領に対しては、ホロスコープ(出生天球図)リーディングもさることながら、アメリカがもつ歴史的な“天命”をリーディングできていたことから、自由民主主義の“救世主”とまで称賛しました。

そのトランプは、無法者の覇権国家「中国」を、なんとかまともな先進国の仲間入りをさせ、国際ルールを守る国になるようにさせるため、あれこれ手をつくしてきました。

しかし、中国の習近平独裁政権は、それに応えることなく、さらには今般の“武漢ウイルス”での対応に、ついにトランプも決意を固めたようです。


当然、中国はそのことを知っていますので、「香港国家安全法」もそうですが、もはや隠すことなく、“オレさまが世界でイチバン”とばかりに、近隣諸国へはもちろん世界への対決姿勢をいっそうあらわにしてきた今月5月の現状です。

当ブログのほかの記事にも書いたとおり、第2次「東西冷戦」(米中冷戦)は、ついにその佳境を迎えた昨今です。

仕方ありません。

宝瓶宮占星学サイトでも当ブログでもお伝えしてまいりましたように、今年2020年は9年間続いた「組織運営変革の深化」のディレクションが、そのピークを迎えた年です。

なので、家庭をはじめ国民生活も、お店や会社組織といった組織運営も、当然、国家や国際関係などの組織運営も、根本的な大変革を「次代」をにらんで迫られざるをえないからです。


結局のところ、今般の“武漢ウイルス”によって、すでになかば機能停止に陥りかけているアジアの「国際金融センター」としての香港に、昨日決定した「香港国家安全法」という名の共産党一党独裁国家「中国」の監視や縛りが、具体的には今夏にも適用されると、これまで自由世界と共産中国(中共)をつないできた国際金融都市「香港」の機能が崩壊します。


国際金融組織の大半が逃げるか、機能を最小限にして撤退を図るのみならず、「香港人権民主法」を掲げる国際金融の中心地アメリカが、ついに最後の手を打ち中国経済の息の根を止めかねないためです。

もちろん、急激に追い詰めて戦争にならないように段階的に行なうと思われます。

それでも、習近平は「香港国家安全法」を今般通した理由は、すでに習近平が“裸の王様”状態で、正しく情報があがってこない可能性があることが第1点。

第2点は、すでに「WHO」などにみられるように、世界は中国の言いなりにできると共産国家らしく“幻想”を抱き思い込んでしまっていると考えられること。

さらには、第3点、もはや言っても聞かない独裁者、習近平にイチかバチか無謀な政策をわざと行なわせて、その“失策”をもって永代国家主席の座から引き下ろそうとしている「反対勢力」がいる可能性が見え隠れします。

つまり、結局のところ、“武漢ウイルス”に続く今般の「香港国家安全法」の可決は、一党独裁の中国共産党の“命運”を断つ可能性を含んだ賭けであり、実際、アメリカ次第ではそういった流れに発展していく可能性が高い“断末魔法案”になっています。









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