GSOMIA､韓国の誤解
2020.08.05
韓国大法院（最高裁判所）の「元徴用工訴訟判決」で、昨日４日に日本側が判決内容を受けとったとする「公示通達」が発効し、無断で差し押さえた日本資産の“現金化”が１週間後に可能になりました。
対し、新日鉄住金（現日本製鉄）は、4日未明に「即時抗告を行う予定」とコメントしています。
また、菅官房長官も「ありとあらゆる対応策を検討し、方向性はしっかり出ている」と強調しました。
日本側が“報復”（対処）に出た場合、韓国外交部は「韓日ＧＳＯＭＩＡは、日本に束縛されることなく韓国がいつでも終了可能」と“逆報復”を述べています。
ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括的保全協定）は、終了する３カ月前に通知することになっていますが、すでに昨年８月に通知し、今は「終了通知猶予」措置を取ってＧＳＯＭＩＡを継続している段階なので、いつでも即時終了が可能という意味のようです。
でも、これって報復ですか？
「日韓同盟」が締結されているわけでもなく、“敵性国家”となった韓国からＧＳＯＭＩＡに基づいて情報を共有しても意味がありません。
むしろ、お互いに信用できず弊害しかないのでは。
というか、日韓ＧＳＯＭＩＡは、アメリカからの情報をふくめて漏らさないようにする意味合いのほうが大きいはずです。
その証拠に、昨年２０１９年８月に韓国がＧＳＯＭＩＡ破棄を通告してきたとき、「継続」を望んだのは、日本ではなくアメリカの要望（圧力）によって、韓国は継続を決めたからです。
そのとき韓国は、「いつでも停止できる」ということを条件に、アメリカの意向を受け入れて継続を承諾したのであって、日本は「自衛隊機にレーダー照射」するような国とは、もはや信頼性のある継続不能と考えていたはずです。
むしろ、複数の偵察衛星を持った日米から、北のミサイル情報が来なくなって困るのは、偵察衛星をもたない韓国のほうです。
文政権は、核ミサイル開発を進める北朝鮮に対して、同じ同胞で“味方”だとかってにホレ込み“片思い”していますが、いまだ６．２５「朝鮮戦争」は終結しておらず、休戦中というのは衆知の事実です。
そういうこともあって、「主体思想」（共産主義独裁政権）の金王朝と、韓国のなんちゃって「自由民主主義」とは、もともと“水と油”ほど異なる体制なので、いくら“片思い”を続けても容易に“結婚”（統一）することはむずかしいはずです。
もし、ＧＳＯＭＩＡが失効すると北のミサイルがどう飛んでどこに落ちたのか、日本からはもちろん、北への筒抜けを憂慮するアメリカからも正確な第１次情報がとれなくなり困るのは韓国自身です。
なので、アメリカが韓国を見捨てつつある昨今、“ＧＳＯＭＩＡ破棄”は日本への報復にもなりません。
相変わらず、“自分”のことにしか目が向いていない“幼児性”の強い国民性ゆえに、他国や国際情勢がまるで見えていない状況は続いているようです。
まともな日本人なら、体面や表面のみせかけしか考えずに、自分の情で動く国また国民を信用して今後もお付き合いするほど“ヒマ”ではないと、誰もが考えているでしょう。
2020.08.05 23:34
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河野防衛相と東京新聞
2020.08.04
本日、河野太郎防衛相と東京新聞記者のお話。
今日、２０２０年８月４日午前、河野防衛相が記者会見を行ないました。
北朝鮮の「核ミサイル」をふくめ、最近、急速に「弾道ミサイル」や「巡航ミサイル」の開発を進める中国に対する、日本の「ミサイル防衛」に関する会見です。
「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」（敵地攻撃能力）を盛り込んだ“自民党提言”に関して、質疑応答が行なわれました。
その一部を抜粋してお届けいたします。
まず、記者からのご質問です。
記者 「東京新聞の“ウエノ”と申します。
関連でお伺いします。
安全保障政策の見直しに関して、自民党提言にあったような相手国に対するミサイル阻止能力等を検討する場合はですね、“周辺国”からの理解というのが重要になってくると思われますが。
現状では、とくには中国や韓国に、防衛政策の見直しについて充分に理解を得られる状況ではないではないかと思いますが。
防衛政策の責任者として、現状の認識と、今後、もし理解をえられるさいに必要だと思われることがあればお願いします」
河野防衛相 「“周辺国”て、どこのことですか？」（アメリカじゃないよね？）
記者 「主に中国や韓国などです」
河野防衛相 「中国がミサイルを増強しているときに、何でその了解がいるんですか？」
記者 「……。韓国に関してはいかがですか？」
河野防衛相 「なんで、韓国の了解が必要なんですか、日本の領土を防衛するのに」（なに言ってんだ、この記者…）
河野防衛相、あきれたのか、記者から視線をはずし、無言のままマスクを外して机の上に置く。
憮然（意外なことに驚きあきれているさま）とも見える表情をみせ、記者席に目をやる。
さすがは反日で知られる「東京新聞」。
ご購読者の皆さま、“ご愁傷さま”です…。
中共ミサイルvs潜水艦
2020.08.02
緊迫する尖閣諸島。
この８月で敗戦（終戦）から７５年、そして今年２０２０年５月で沖縄返還から４８年が過ぎました。
これが意味するのは、沖縄県石垣市の「尖閣諸島」が、アメリカから返還されて４８年が経つということです。
慣例的には、“実効支配”が５０年経つと、領有権が確定します。
もちろん中国は、そんなことは守りはしないのですが、“自国の領土”という主張のハードルがあがるのは事実です。
そのため、尖閣を西太平洋侵出のみならず、台湾＆沖縄を領土化するために、「核心的利益」と身勝手にも主張する中国は、５０年が経つ２０２２年５月まで１年９か月のあいだに、尖閣を奪取しようと最後の攻勢に出ています。
それは、アメリカをはじめとした欧米諸国から“囲い込まれ”、窮地に陥りつつあることからも、いっそう焦っているともいえます。
先進諸国からの“囲い込み”を脱するには、もっとも“弱い”ところを突破するのがセオリーです。
それゆえ、領土的には“香港”に続いて「尖閣諸島」がターゲットとなっている現状です。
その現われが、過去最長、１１０日近く連続して「尖閣諸島」の接続水域また領海内に中国海軍所属の海警局の公船などが、昨日８月１日まで侵入しつづけていたのです。
もっとも、本日８月２日は、“台風”にそなえてか、１１０日ぶりに中国公船が接続水域外に退去しました。
それはともかく、中国の戦略は「狡猾」です。
中国海警局の公船が、尖閣諸島の接続水域やときに領海内に侵入することによって、もし日本の海上保安庁が安易にその“挑発”にのって、実力行使にでれば、中国は次のような軍事行動をとります。
尖閣諸島の後方、約９０ｋｍの海域に、つねに控えている中国海軍のフリゲート艦が出動します。
名目は、同じ人民解放軍「東部戦区」に所属する中国海警局の公船を“守る”ためです。
中国海軍が出ばれば、海上保安庁では対抗できないために、日本は海上自衛隊に出動を要請することになります。
実は、それこそが中国の思うツボで、それをみすえて、空母でさえ一発で沈める可能性がある中国海軍の「迷彩ミサイル艇」が台湾北方に中国公船の尖閣侵入時にはつねに展開し待機しています。
それだけではなく、中国大陸沿岸部にも「地対艦ミサイル」が、フリゲート艦や海警局の公船と連動して展開配備されています。
そのため、もし戦闘状態になれば、複数の対艦ミサイルが海上自衛隊の艦船めがけて「迷彩ミサイル艇」や「中国本土」から飛んでくるてはずになっています。
海上自衛隊の艦船にかぎらず、アメリカの艦船が尖閣に出てきても同様です。
こう書くと、もはや風前のともしびの「尖閣」です。
ですが、日本も無策ではありません。
“徐（しず）かなること林の如く”、日本は世界最高クラスの潜水艦がいつでも有事に対応できるように、尖閣近辺の東シナ海のどこかに潜んでいるはずです。
そうなると、空からミサイルの後方支援があるとはいえ、中国海軍も安易に手出しはできません。
いつどこからともなく、魚雷や潜水艦発射型ミサイルが飛んでくるかわからないからです。
結局のところ、このような緊迫した状況が、「尖閣諸島」を巡ってずっと続いているのです。
では、どうすればいいのでしょうか。
このようにガップリ四つに組んだ場合、勝負の世界では、焦って先に動いたほうが“負け”というのが相場です。
そのため、日本も安易に動けません。
下手に動けば、中国に「尖閣上陸」の口実を与えることになりますので、慎重に対処しています。
それは、中国も同様です。
中国がもし先に動いて、尖閣に上陸でもすれば、アメリカはもちろん国際世論に関与の口実を与えることになります。
日本も、洗練された特殊部隊が密かに上陸し、実効支配を確立する手はずになっていることでしょう。
結局、お互いに手の内を探りつつ、失策を待っている状況で、まさに手に汗にぎる目には見えない一触即発の“攻防”が、尖閣をめぐって繰り広げられている現状です。
もちろん、今後、何が起こるか予断は許しません。
しかし、逆にいえば、“実効支配”のまま、長引かせれば「日本の勝ち」なのです。
なので、焦らず、常に万全の“疾（はや）きこと風の如し”の防衛戦闘の態勢を整えたまま、“動かざること山の如し”の軍事介入を招くトラブルを忍耐強く避け続けながら、実効支配を確立するというのが、どうやら日本の戦術のようです。
※ご参考
「風林火山」＝疾如風、徐如林、侵掠如火、不動如山。
疾（はや）きこと風の如く、徐（しず）かなること林の如く、侵掠（しんりゃく）すること火の如く、動かざること山の如し。
なのですが、「専守防衛」をかかげる日本は、“侵掠”は行ないませんので、「火の如く」という場合、日本が攻撃されるさいの「敵地攻撃能力」になるといえます。
