クオリアルな社会に向かう歴史的ホロスコープ／宝瓶星学

略称「Ｎ国」、正式名称「ＮＨＫから国民を守る党」の動きが話題です。

「受信料問題」に興味がありましたので、立花孝志氏のＹＯＵＴＵＢＥ動画を数年前からたまに目をとおすことがありました。

ただ、どこか胡散臭さも感じていて、判断を保留していたです。

いずれにしても、ＮＨＫに問題があるのは事実です。

たとえば、渋谷のＮＨＫ放送センター内に中国の中央電子台の“日本支局”があって、ＮＨＫに電話をかけると内戦でつうじるといったことや、同様に韓国の国営放送である韓国放送公社の“東京支社”もあります。

いわば、中韓とツーカーなのがＮＨＫで、それゆえ反日的な報道や番組づくりが、以前よりは減ったとはいえ、部分的には逆に巧妙さを増している側面があるわけです。

もう一つの問題は、職員の平均給与が１,０００万円以上（１,１１２万円～１,７８０万円）と高すぎることてす。
これは国民所得や一般企業よりは高めとはいえ他の放送局とのバランスがとれていません。

自由競争であれば、１,０００万円だろうが１億円だろうが給料を貰ってもいいのです。

ですが、国民からなかば強制的に徴収した「受信料」なのです。

放送法では、受信機を設置すればＮＨＫと「受信契約」をしなければならないと定められています。

受信契約をした以上、「受信料」が派生する仕組みなので、徴収されて、ＮＨＫが国民とはかけ離れた給与とするのは、まるで国民に自由がなく搾取してＴＯＰクラスだけが私服を肥やすどこかの独裁国と同じシステムです。

ということで、いろいろ納得できないことがあるため、「受信料」を払わないで済む方法をとりました。

８年ほど前にデジタル放送に切り変わったのをきっかけに、テレビを捨てたのです。
「ケーブル」も、インターネットのみにしてテレビ放送は受信しない契約です。

それでも当初は、ときおりＮＨＫの集金人がテレビを視聴していないか確認にきていました。

ですが、数年前に「ネット関係をやっているんですか」と聞かれて「ハイ」と答えたら、納得された顔で、それ以来、こなくなりました。

そんなもん？

で、お話は、今回の参院選で当選した立花孝志代表が、議員室にテレビがなかったので、テレビを持ってきてと電話していて、「ＮＨＫと受信契約をします」と話していたことです。

受信契約をするので「放送法違反」にはなりません。

ですが、「受信料は払いません」と断言していたのです。

“テレビはあるけど、ＮＨＫは視聴しない”という意味で、「国会議員がこれって？」と、クエッションマークでしたが、「受信契約」は義務でも、「受信料の支払い」までは放送法に義務だと書かれていないのです。

つまり、受信料を払わなくても、“法律違反”とまではいえないということです。

理由は、「受信料支払い」までも放送法で義務づけると、国がもつ「徴税権」をＮＨＫに与えてしまうことになるために、もう一つの“国家権力”が誕生してしまいかねないゆえです。

事実、「親中韓、反日」の傾向が根強く残るＮＨＫですし、「受信料太り」の給与体系では、そりゃそうだと思ってしまいますよね。

最後に、タレントなど芸能人や一部のコメンティターが、“反Ｎ国側”の意見や“反立花孝志側”のスタンスで疑問を投げかけたりするのは当然なので、参考にはなりません。

なぜなら、ＮＨＫに永久に“出禁”にでもなっていなければ、彼らはＮＨＫに出演して出演料をもらう立場なので、“批判”はしにくいという事情があるためです。

そんなこんなで、真の問題点は「受信料」云々ではなく、少し怪しいところのある「Ｎ国」ですが、ＮＨＫの報道姿勢が日本や良識的な国民向けに変わるキッカケになれば、それがいちばんいいのです。