クオリアルな社会に向かう歴史的ホロスコープ／宝瓶星学

本来は、２８日午前１０時に出港予定だった米空母「ロナルド・レーガン」（ＲＲ）が、翌２９日９時５６分に横須賀を出港しました。

当然、イージス巡洋艦などの艦隊を従えた米空母「ロナルド・レーガン」率いる「空母打撃群」としての作戦任務です。
どこにいるのかわかりませんが、米原子力潜水艦も、その一角をなしています。

空母「ロナルド・レーガン」といえば、２０１１年に太平洋上を日本海（韓国）に向かう途中、「３.１１ 西日本大震災」の発生を知って、急きょ、艦長らの判断で、被害のあった東北沖に行き先を変更したことでも知られています。

理由は、大地震とその後の津波の混乱に乗じて、ロシアや中国らの侵略に対する防御にあたると同時に、救済活動を迅速に行なうためで、そのまま後の「トモダチ作戦」の重要な一環をしめました。

それはともかく、「出港は２９日以降に延期する」と発表されていたにもかかわらず、翌日に早々と出港したことは、「米朝首脳会談」が予定どおり開催される可能性が高いことを意味します。

軍事行動は秘密裏に行なうのが常識なので、作戦内容について公表されることはありません。
ですが、寄港や出港の日時は、神奈川県の「米原子力艦の寄港情報」といったホームページで確認できます。

２５日にトランプ米大統領が「米朝首脳会談の中止」を発表すると、金正恩委員長にあてた書簡の全文が公表されました。

それを受けて金正恩は、金桂官第一外務次官の名前で「想定外のことで遺憾」と談話を発表する一方、米朝首脳会談が決まり中止を言明していた２回めの文在寅大統領との「南北首脳会談」を急きょ行ない、アメリカとの交渉のテーブルにつく意志があることをアピールしました。

さらには、側近で右腕の金英哲副委員長をアメリカに急派し、ポンペオ米国務長官と三たび「米朝首脳会談」の事前交渉を２９日に継続するに至りました。

結局、米朝首脳会談の中止は、急転直下、再び６月１２日開催の可能性が高まったわけです。

そういった事情から、シンガポールで予定されている「米朝首脳会談」の“護衛任務”にあたるべく、米原子力空母「ロナルド・レーガン」が率いる、ヨーロッパ“１国の軍事力に匹敵”するといわれる世界最強の「第５空母打撃群」が、横須賀を出港し、任務に向かったわけです。

というのも、ＡＳＣ（上昇点）が「獅子宮」、上昇星が「ケレス」、「ＡＳＣ（上昇点）」と「土星」を頂点とする２つのＹＯＤ（６０・１５０・１５０）、さらには「金星」を頂点としたトライン・カイト（６０・６０・１２０・１２０）、また「火星」と「天王星」の矩（９０度）というように、横須賀出港の瞬間の「ホラリー・ホロスコープ」は、そのことを如実に示唆していることからみえてきます。

トランプ大統領は１９日後の６月１２日に予定されていた「米朝首脳会談」の中止を、昨日５月２５日に発表しました。

これに対して、いろんな観測があります。

たとえば、「このまま首脳会談をやってもアメリカは勝者になれないという判断がはたらいたのかも」とか「すでに北朝鮮から十分な譲歩を勝ちとったと思った」とか「トランプは金正恩の術中にはまった」など、「Ｎｅｗｓｗｅｅｋ日本版」は書いています。

反日メディアのＴＢＳは、中止を決めたトランプを批判するかのようにニュースを流していました。
また、ほかのメディアや識者も、さまざまにトランプとアメリカ政府の胸中を憶測しています。

ですが、中止の理由は簡単です。

頭のいい人は深く考えすぎで、というかトランプを貶めたいのでしょう。

中止の理由は、次のようなことです。

まず、だれでも知っていることですが、「首脳会談」はだいたい、“政治ショー”にすぎません。

重要なのは事前交渉で、ここで大筋で合意が出来上がっていなければ、ぶっつけ本番の“首脳会談”などありえないのです。

このことを理解していれば、「中止」は当然で、次の２点に要約されます。

第１点です。

習近平と２回めの中朝首脳会談を開いたあと、最近、北朝鮮は「１週間」もアメリカの呼びかけに応じませんでした。
米朝首脳会談の日にちが迫っているにもかかわらず、肝心の「事前交渉」に応じなかったのです。

そのうえで第２点です。

２４日に、北朝鮮の「崔善姫」外務次官は、アメリカを強く非難しました。

いわく、「米国が北朝鮮と対話するか、核と核で対決するかは、米国次第である」、また「北朝鮮は物乞いのような対話を米国に求めない」とか「米国が対面しないなら、あえて引き止めない」といった内容です。

これらは、もはや「首脳会談を開かなくてもよい」というのと同じです。
事実、事前交渉のテーブルに出てきていないわけですから。

その翌日、トランプは、「会談中止」の書簡を金正恩に送ったことを公表したのです。

北朝鮮の強がりや脅しともいえる“シロウト外交”に、トランプは哀れみの情をもって金正恩に書簡を送ったわけです。


《参考》
「トランプ大統領の金正恩委員長への書簡」（全文要約）

親愛なる委員長へ
双方が長く求め、６月１２日にシンガポールで開催される予定の首脳会談に向け、交渉と議論に費やしてくれた時間と忍耐また労力に感謝する。
北朝鮮側から会談の要望があったと聞き、シンガポールで会うのを心待ちにしていた。
しかし、最近の大きな怒りと明らかな敵意の声明（崔善姫外務次官の声明と思われる）をみるかぎり、今回の会談を行なうことは、残念ながら不適切と考える。この書簡をもってシンガポールでの首脳会談を取りやめることを通達する。
これは双方のゆえだが、世界にとってはよくないことである。
“あなた”は自国の核能力を自慢したが、米国の核能力は非常に大きく強力だ。これを使わないで済むことを神に祈っている。
私はあなたと素晴らしい対話ができると感じていた。最終的に意味を持つのは対話だけなので、いつの日かあなたに会えるのをとても楽しみにしている。
また、拘束していた米国人を釈放してくれたことは、美しい意思表示で非常に感謝している。
気が変わった場合は、最重要である首脳会談の開催を、ためらうことなく連絡してほしい。
世界とくに北朝鮮は、持続的な平和と偉大な繁栄や富に対する大きなチャンスを失った。それは歴史的に本当に悲しい出来事だといえる。

昨日２３日の「衆院内閣委員会」での採決に続き、本日５月２４日、「衆院本会議」でも「ＴＰＰ」（環太平洋経済連携協定）の締結に必要な「ＴＰＰ関連法案」が可決されました。

「ＴＰＰ関連法案」というのは、今国会での「ＴＰＰ法案」成立を行なうために、前もって必要な「畜産物価格安定法」や「著作権法」など１０本の法案をとおしておくものです。

参加１１か国の合意によって今年３月に署名されたＴＰＰは、すでに先月２４日、メキシコが一番乗りで批准しました。

１１か国のうち、過半数の６か国以上が批准することによって、その６０日後に正式にＴＰＰが発効します。

この１１か国以外にも、今月５月にタイが参加を表明しています。
また、太平洋に領土をもつイギリスをはじめ、コロンビアや韓国なども参加に関心を示しています。

それはともかく、記者の関心がうすいのか、ことの重要性を認識していないのか、それとも中国が反対しているために記事の扱いを小さくしたり国民の関心が向かないようにあえて無視しているのか、いまひとつ盛り上げに欠けるあつかいです。

そんななか、一部の反日野党勢力や反日メディアは、ＴＰＰ担当の茂木敏充 経済再生担当相の不信任案を１８日に意味もなく提出し、中国の意向をくんで反対をしてみせるなど、“ムダ”な抵抗を続けています。

中国といえば、アジアをはじめとした周辺国への“経済覇権”をにぎるために、「ＡＩＩＢ」（アジアインフラ投資銀行）や、中国と中近東や欧州を結ぶ「一帯一路」構想をぶちあげて、こちらは反日マスコミが華々しく取り上げています。

しかし、もはや、“覇権侵出”のホンネが各国にバレはじめたこともあって、実態としてはパッとしません。

そういった中国にとって、アメリカが抜けた現在、「日本」が主導する「ＴＰＰ」は、技術力も経済力も信用もある日本が中心となっているゆえに、“ライバル”にほかなりません。

それどころか、「自由貿易構想」ということもあて、実質的にＴＰＰは、“中国封じ込め構想”と中国にはみえているようです。

なぜなら、共産党一党独裁経済の中国が、ＴＰＰに参加することはできないからです。

もし、参加しようと思えば、「自由主義経済」に転換するしかなく、それは見せかけの“経済繁栄”でもって、なんとか国を保っている共産党一党独裁の政体を、根底から崩壊させかねない道でもあるためです。

そのことを見抜いている安倍首相は、中国主導の「ＡＩＩＢ」に“エール”を送っています。

それは、参加１１か国の署名も終わり、ＴＰＰが順調にすすんで余裕があるためで、早ければですが、今年２０１８年内にも発効する見通しがあるからです。

そうなると、“アメリカ経済圏”と、“中国経済圏”に、充分に対抗しうる“日本経済圏”となるだけではなく、まずは環太平洋地域だけとはいえ、“自由”と“個性化”による「共鳴関係論」を歴史パラダイムとする「宝瓶宮時代」にふさわしい、昨今の「組織運営変革の深化」の大きな一歩となります。

この方向性は、時代とともにある運勢（天運）がともないますので、アメリカが抜けるなど、相応の紆余曲折があっても、時代の流れに反する“覇権主義”の「ＡＩＩＢ」や「一帯一路」構想と異なって、時代とともに、試行錯誤をともないつつも、ますます発展していくしかありません。

まずは「画像」をご覧ください。

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ご存じ「グーグルマップ」の航空写真です。

ほぼ中央にある「前方後円墳」のカタチの大きさは、全長約７００メートル、後円部の直径約３００メートル。
場所は、サッポロビール日田工場から、筑後川上流の三隈川（みくま がわ）をはさんで北西に約１．２キロメートルほどの位置です。

もちろん、「前方後円墳」そのものではありません。

考えられるのは２点。
第１点は、「偶然」で、空き地の宅地造成をしていたら、こんな「前方後円墳」のようなカタチになったというケース。
第２点は、「前方後円墳」の計画跡地で、測地をしてカタチを決め実際に作ろうとしていたが、何らかの理由で作業が中断され、そこに後年、住宅地ができたというケース。

というのも、調べるのはこれからですが、この地は歴史的に由緒がある場所だからです。

歴史的由緒のいくつかを、以下ご紹介いたします。

このそばには、かつて「ダンワラ古墳」と命名された５世紀頃の“横穴墓”がありました。

そこから３世紀の卑弥呼の時代の金や銀で象嵌がほどこされ、ルビーやヒスイやトルコ石などの宝石が埋め込まれた「金銀錯嵌珠龍紋鉄鏡」（きん ぎん さくがん しゅりょうもん てっきょう）が出土しています。



銅鏡ではなく「鉄鏡」というのがミソです。

卑弥呼の時代、「三国志」でも有名な魏の曹操は、直径約４６センチの「金錯鉄鏡」（きんさくてっきょう）を持っていたという記録があります。

「鉄鏡」というのは、支那の皇帝など王族しかもてなかったものです。

一方、日本で唯一発見されたこの「鉄鏡」は、直径約２１センチの大きさとはいえ、かなりの装飾がほどこされている豪華なもので、地元の歴史家たちは“卑弥呼の鏡”ではないかと考えているようです。

この地は、筑後川本流の上流にあるなど、かの地の「邪馬台国」と地理的条件が似ています。

これが、もし「卑弥呼の鏡」だとすれば、卑弥呼が死んで「邪馬台国」が滅び、台与の女王国になったとき、卑弥呼の一族がこの地に逃れてきた可能性が考えられます。

ダンワラ古墳のすぐそばには、「豊後風土記」にも記されているこの地域をおさめていた巫女、「比佐津媛」（ひさつひめ＝久津媛）を祀る古墳代わりの会所山（よそやま）や、その頂上にある比佐津媛神社、また法恩寺山古墳群など、比較的ながら古墳の密集地でもあることです。

さらには、少し離れますが、日本最古の「豪族の居館跡」があるのもこの地です。

実際、なんと「旧石器時代」から「中世」まで、長期間にわたる複合遺跡の「小迫辻原遺跡」（おざこ つじばる いせき）があって、「豪族の居館跡」は、弥生時代末期（卑弥呼の時代）から古墳時代初めの「環濠集落」のなかで発見されています。

ちなみに、秀吉の時代もそうですが、江戸時代には、九州一円を治める西国筋郡代がおかれ、幕府の直轄地「天領」として栄えた歴史的な街です。

なぜ、福岡市からも大分市からも熊本市からも約６０キロメートルほども離れた山中の盆地に「天領」（代官所）をおいたのかというと、古代からの由緒があるというだけではなく、周囲が山々で、大軍が攻めのぼれる場所が１か所しかなく、しかも隘路（あいろ）になっているために、「防衛」に最適だったことが第１点です。

第２点は、筑後川本流の上流地域にひらけた盆地なので、川をくだれば、そのまま吉野ヶ里遺跡などがある築後平野を経て、有明海にでることができる水運の良さがあります。

事実、杉の産地としても有名なこの地は、切り出した杉を筏（いかだ）にして運ぶ「筏流し」によって、昭和２８年（１９５３年）の大洪水「西日本水害」が起こるまで運んでいました。

第３には、当時は尾根伝いに、この地からタコ足のように古道が四方八方にあって、そこから九州各地に行ける陸路としても要衝の地でもあったからです。

いまは、アユや鵜飼また温泉などで知られる「観光地」（水郷、小京都、酒）になっていますが、たしかに歴史的な場所なので、中世は幕府はもちろん豪商が拠点をかまえて栄え、古代は豪族が拠点をかまえていたというのはおかしくないわけです。

中身がないワイドショーネタにもかかわらず、“モリカケ騒動”は、まだくすぶっています。

ですが、良識ある国民の大半は、そのウラ側に気づいていて、知らぬは一部“野党”と“マスコミ”ばかりなりといった笑えない状況が生じつつあります。

ということで、空騒ぎでしかない“モリカケ騒動”のうち、“加計学園”の顛末を、ここで一度まとめておきたいと思います。

一方の“森友学園”のほうは、ホロスコープ（出生天球図）をみても「息をするようにウソをつく」ことが読みとれる籠池泰典元理事長が、すでに「詐欺罪」の容疑で逮捕されています。

その後のゴタゴタも、結局は、財務省や近畿財務局が自らの“ミス”を隠すために、あれこれ策を弄したことか原因だとハッキリしています。

今回のテーマである“加計学園”の発端は、文科省によって違法に規制されていた「獣医学部の新設」が、国家戦略特区としてついに認められたことです。

もともと愛媛県の今治市は１０年以上も前から、獣医学部の新設を１５回も申請していましたが、文科省が頑として認めなったものです。

一部野党やマスコミがいうには、加計学園の理事長が安倍総理の友人だから、何か便宜を図ったのではないかと、必死になって“証拠”さがしをしたり、“印象操作”をしているわけです。

もし、“国会ワイドショー劇場”をくり広げている彼らのいうことが“本当”なら、なぜ第一次安倍政権が発足した２００７年から今回許可されるまで、１１年もの間、ほうっておいたのでしょうか。

そういうこともあって実は、野党もマスコミも安倍首相に落ち度がないことは知っています。

知っていながらあえて行なうのは、要は緊迫する極東アジア情勢から、国民の目をそらせて、彼らがシンパシーをいだく「中国」や「北朝鮮」に必要以上に関心を払わせないことが第１点でした。

しかし、南北会談が行なわれ、米朝首脳会談が俎上にのぼると、そうもいかず、今度は国会そっちのけで１７連休をとったりするのもその流れです。

マスコミ側にとっては、ワイドショーなどのネタになりますし、“視聴率”がとれるだけではなく、騒げば“内閣支持率”が下がるといった効果があるために、一緒に自分たちの支持率も下がっていることに気づかず、ほかに重要なことがあるにもかかわらず、いまだに“あら探し”をつづけている状態です。

まあ、個人的にはどんどんやってもらったほうがいいんです。

一部野党とマスコミの「バカさ加減」を、さんざん露呈してもらったほうが、良識ある国民のみならず、信じやすい善良なる国民のみなさまも気づきます。

それはともかく騒動の真相はカンタンです。

文科省と日本獣医師会がグルになって、文科省は“天下り”の確保、日本獣医師会は“既得権益”の維持のために「獣医学部の新設申請」を規制してきたという“法律違反”が元凶です。

その“オモテの主役”が、天下りでクビを切られた前川喜平氏で、“ウラの主役”が、日本獣医師政治連盟委員長の北村直人氏です。

前川氏は、教育行政を管轄する文科省の事務方トップの現役時代に、職務上あるまじき「（ＪＫ）出会い系バー」通いを行なうという、実は“反日系”のオッサンです。

一方、与野党を渡り歩いた元国会議員の北村直人氏は、日本獣医師会の代理人となって前川氏を含め、ウラでさかんに獣医学部の新設ができないよう図ってきました。

わかりやすい一例を挙げますと、石破茂議員や、加計問題を追及した野党の玉木議員をはじめとした数名に１００万円の献金をして、獣医学部の新設ができないように政治工作を仕掛けています。

石破氏は、地方創生担当大臣だった２０１５年に「石破４条件」を出して、獣医学部新設の阻止をはたらきかけています。
一方、玉木議員は、加計学園に関する国会審議において、安倍総理を激しく糾弾し、獣医師会の立場を代弁しています。

これらは、国民のことを考える国会議員のやることではありません。

なぜなら、昨今のペットブームにあって「獣医師」は不足しているのです。

また、俗に“狂牛病”と呼ばれる「ＢＳＥ」（牛海綿状脳症）や、鳥インフルエンザなど、国民の健康と食にかかわる対策に獣医師は必要なのですが、これまで５０年間も獣医学部は新設されておらず、東日本に偏った獣医学部しかないために、西日本にぜひとも必要なのですが、文科省は違法に規制してきたのです。

つまり、日本獣医師政治連盟の北村直人氏は、上述の国会議員や、学校を管轄する文科省・前川喜平氏らとはかって、「獣医学部新設の申請」を違法に規制（禁止）するといった通達を出しているわけです。

いわゆる“岩盤規制”というやつで、自分たちの利益のために、国民の安全をなおざりにした“極悪人”が誰かは、ハッキリしています。

安倍政権は、このような“岩盤規制”を国家戦略特区でもって打ち破り、約５２年ぶりに獣医学部の新設を国が認めたというのが、「加計騒動」の本質です。

前川喜平元文科次官の立場とすれば、面子をつぶされましたし、それ以前にも違法な「天下り」によって官邸から事実上クビを切られていますので、面白くないわけです。

前川氏のホロスコープ（出生天球図）をみても「根にもつ」タイプであることから、「安倍政権によって行政が歪められた」と発言し、反日マスコミからヒーローのようにもてはやされ、まるで“正義の人”かのように扱われているのですが、実際は逆です。

前川氏の先輩にあたる文科省の官僚で元愛媛県知事の加古守行氏が国会で答弁したように、「前川氏はおかしい」し、行政が歪められたのではなく、実際は「行政が正された」というのが正解です。

もともと教育界は、戦後からの“左翼系”が色濃く残っており、反日の“巣窟”といってもいいほどですから、それを管轄する文科省の元次官が、実は、“同じ穴のムジナ”だったというお話です。

「米朝首脳会談」が予定される６月１２日を前に、北朝鮮とアメリカの駆け引きが過熱しています。

平昌オリンピックや韓国の文在寅を利用し、「融和ムード」を演出してアメリカの攻撃を避けようとしている北朝鮮の金正恩です。

まず、南北首脳会談の直前に、中国の習近平を電撃訪問し、アメリカからの攻撃を慎重にさせるべく“後ろ盾”にしたかと思えば、米朝首脳会談の決定にともない、習近平の返礼訪朝をまたずに、再び中国を訪問するという“外交カード”を披露して親密ぶりをアピールします。

この前後、ポンペオ米国務長官は２度も訪朝し、金正恩に「体制維持」やアメリカ並みの「経済繁栄」の手助けを民間企業をつうじて行なう約束すると同時に、すべての核兵器の廃棄はもちろん、弾道ミサイルや生物・化学兵器の廃絶、また核開発データの廃棄や技術者の海外移住を求め、さらには拉致家族の返還など、要求をエスカレートさせ、徹底的に追いつめています。

これに対して中国の動きも活発で、北朝鮮が完全にアメリカにとり込まれるのを阻止するために、王毅外相をはじめ複数の要人を訪朝させています。

重要なことは、アメリカの真のターゲットは、“北朝鮮”ではなく「中国」だということです。
アメリカにとって「北朝鮮」はカードにすぎません。

なぜなら、金正恩が条件を飲もうが飲むまいが、北はアメリカの“敵”ではありません。
本気をだせば、赤児の手をひねるようにカンタンに金正恩や北朝鮮を地上から抹殺できます。

それをあえてしないのは、韓国へのＴＨＡＡＤ（弾道弾迎撃ミサイルシステム）の配備などをみてもわかるように、北朝鮮の核ミサイル開発を利用して、対中国への備えをすすめることができるからです。

もっとも、金正恩もそのことを承知で、ギリギリまで核ミサイル開発と発射実験をつづけてきたわけです。

ですが、その準備も整い、ステージは次の段階に入りました。

北朝鮮をアメリカ側に引き入れて、中国を孤立させ、いかに弱体化させるかが、これからの課題で問題の本質です。

中国は、“一帯一路構想”で欧州諸国の“反発”を買い、北朝鮮も“首の皮”一枚となったために、孤立をさけるために、手のひら返しをして日本にすり寄ってきているわけです。

ふりかえれば、世界が対中国問題に苦労するのも、オバマ前米大統領に起因します。

オバマは、「シリアが化学兵器を使えば攻撃する」といいながら、「攻撃」せず、さらに言い訳として、「アメリカは世界の警察官ではない（ことに同意する）」と、アメリカ合衆国の“天命”に反するアホな発言をしました。

そのようなアメリカの弱腰をみたロシアは、クリミアに侵攻して併呑、中国は南シナ海は我が領土だと島を埋め立てて軍事拠点を建設し近隣諸国を軍事力で追い出す始末。
一方、北朝鮮は核を開発し、弾道ミサイルの発射実験を繰り返したわけです。

これに対してオバマは、「戦略的忍耐」などとワケのわからない逃げ口上でさらに無能ぶりを露呈、今日の世界の混乱をまねいたわけです。

ところが、昨年２０１７年に大統領に就任したトランプは正反対です。

非人道的な化学兵器を使ったシリアに、２度もミサイルを撃ち込み、口先だけのオバマとの違いをみせつけました。

もちろん、北朝鮮へ「本気だぞ！」と脅しをかける一石二鳥の戦略です。

それもあり、また日米が主導した経済制裁のおかげで、北朝鮮は昨今、完全に“視野”に入りましたので、トランプは早々と次の一手を打ち出しています。

それが、一見、各国を相手にした貿易関税なのですが、そのメインターゲットは中国で、通称「米中貿易摩擦」と呼ばれています。

これを、単にトランプの“保護貿易主義”だとか、誤まった“アメリカ・ファースト”だととらえると、大間違いです。

そうではなく、トランプは、「強いアメリカ」（アメリカ・ファースト）による「自由主義世界の秩序」を、もう一度とり戻そうとしていることに気づかなければなりません。

表題のとおりの「経済」のお話をするつもりはありません。

ＷＥＢ上の「ハフポスト（ＨＵＦＦ ＰＯＳＴ）」（ハフィントンポスト）日本版が、次のような見出しを立てていたので、ひとこと書くだけです。

「混迷の度を深めるトランプ政権と米中貿易摩擦・北朝鮮問題」
瀬口清之 キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
2018年05月15日 12時07分 （JST）

一見、どこにでもみかけそうなタイトルで、「アメリカ批判」の記事です。

このような記事を引用たり、また部外者に書かせて、“一般”を装うところが「朝日新聞」など反日メディアや中国系メデァのいやらしいところです。

「ハフポスト（ＨＵＦＦ ＰＯＳＴ）」（ハフィントンポスト）というのは、アメリカのリベラル系のオンラインメディアですが、「ハフポスト（ハフィントンポスト）日本版」は、朝日新聞社との合弁事業で展開されており、執筆編集は事実上、反日メディアである「朝日新聞」が行なっています。

要は朝日新聞と名乗らない「朝日新聞」で、そのＷＥＢ版です。

朝日をはじめとした反日メディアは、日米韓朝など「極東アジア関連」や「米中関連」の記事になると、いつものごとく「日本政府（安倍首相）」非難の論調や、「アメリカ政府（トランプ大統領）」の政策や見識を疑うといった記事や見出しになるのが“定番”です。

つまり、相手国である「中国」や「北朝鮮」や「韓国」は悪くはなく、すべて日本とアメリカが悪くて、相手国を批判するような客観的な記事は、めったに掲載しません。

過日も、ご存じのかたもいらっしゃると思いますが、北朝鮮の「核ミサイル発射実験」に対して、まるで日本政府の対応が悪いかのような報道でした。

しかし、だれがみても、世界の平和を脅かし、国際秩序を乱しているのは日本ではなく北朝鮮で、それを止めさせるために、日本やアメリカが国際世論を動かして“経済制裁”をしているわけです。

その成果が実って、昨今、北朝鮮の金正恩は、「核実験」や「ミサイル発射実験」を中断。

自らの延命のためとはいえ、融和の方向に動いていますので、日米をはじめとした経済制裁のおかげで“平和”がもどりつつある現状です。

ですが、朝日をはじめとした反日メディアは、間違ってもそのような論調での報道はしません。

上述の「混迷の度を深めるトランプ政権と米中貿易摩擦・北朝鮮問題」も同様です。

これらは、たとえていえば、強盗に入られそうな“一般家族”よりも、強盗呼ばわりするのはかわいそうと“腕力”（暴力）で現状を変えようとする人をかばっているようなもので、たいせつな事実がみえていません。

それはともかく、アメリカのトランプ大統領が昨今、中国などに対して貿易関税をかけるなど、「対中貿易制裁」を行なうのは、国際情勢からみても、また宝瓶宮時代の流れからみても「大正解」です。

理由は、長くなりますので省略いたしますが、わかりやすい例をひとつだけ書いておきます。

中国の経済成長は、自国による「研究開発」によるものではなく、大半が“パクリ”をはじめ、他国の“研究情報”を盗みとるといったいわゆる“スパイ行為”によってなされたものです。

中国がまだ経済発展の途上期は、そうであっても黙認された部分がありました。

しかし、“世界第２位”の経済大国を自称し、そこで増強した軍事力でもって、南シナ海をはじめとした近隣国への侵出を強めるなど、このような横暴はだれがみても「アンフェアー」で、自由社会の秩序を壟断（ろうだん）するものです。

研究開発には、膨大な時間と経費がかかります。

それをせずに、中国高速鉄道などもそうですが、日本やアメリカなど他国から技術情報を盗んだり、外観をパクって、いかにも自国で開発したかのように他国に喧伝し、各国に売り込むのは、アメリカならずとも“制裁対象”にせざるをえないのは当然の帰結です。

トランプ大統領は、それゆえ“経済制裁”を行なおうとしているだけなのです。

上述のタイトルのように、「キヤノングローバル戦略研究所」の研究主幹が、反日メディアの“ご用学者”よろしく、お金をもらって「混迷の度を深めるトランプ政権と米中貿易摩擦・北朝鮮問題」と題される記事を、さほど深く研究もせずに書くのは、大半の野党はもちろん一部中央省庁やマスコミ（新聞テレビ）だけでなく、経済界も「反日グループ」の一味になっていることを意味します。

ほんとうに「グローバル」な立場から「戦略研究」をすれば、トランプ政権ほど日本をはじめとした自由社会に賢明で明確な政策をとっている国はありません。

ただし、中国寄り、また北朝鮮寄りといった“違法国家”サイドに立つ人間からみれば、トランプは“悪者”で、「混迷の度を深めるトランプ政権」といった“アジテーション”（煽動）によって、ウラで中国が糸をひく“情報戦”を日本にしかけているわけです。