フェイクニュースの裏側-３
2017.08.21
すでに３０年近く前のお話ですが、共産主義国ソ連が崩壊したのは、“グラスノスチ”と呼ばれる「情報公開」（情報自由化）が一因しています。
それを共産党一党独裁の中国は、自らの体制維持のために分析していますので、おなじわだちを踏まないために、けっして国民に情報の自由化を許そうとしません。
出版規制はもちろん、ネット上の監視やきびしい言論統制を行なっています。
さらに、日本をはじめ自由民主主義国の分析研究も行なっています。
その結果、鄧小平は「黒い猫でも、白い猫でも、鼠を捕るのは良い猫だ」と言いました。
これは、経済発展を第一に掲げたということです。
共産主義の事情を知らない人は、このことわざを「肌の色や人種に関係なく、真面目に働くのが良い国民である」などとマヌケた解釈をすることがあります。
そうではなく、共産主義者は「資本主義社会は金儲け」ととらえ、それを否定する共産主義国家では経済発展ができなかったので、猫を「社会体制」になぞらえ、鼠を「経済」（お金）にたとえて、天安門事件後、中国の新たな国策として打ちだしたのです。
それゆえ、その後の中国は、共産党一党独裁の国家でありながら、資本主義システムを導入し今日の経済大国へと道をひらいたのです。
それはともかく、自由民主主義社会（彼らのいう資本主義社会）の弱点が「マスコミ」にあることを見抜きました。
そんなこんなから、日本に対して「反日マスコミ工作」が行なわれます。
しかし、彼らのやり方は単純ではありません。
いろんな状況をかんがみて、反日感情をもつ韓国人（朝鮮人）また在日をつかった反日工作や日米離間工作を人知れず仕掛けます。
たとえば、一見、人権問題かのようにいわれれる俗にいう「慰安婦問題」もその一つです。
韓国国内においても同様ですし、またアメリカ国内においてもオモテ向きは韓国人が慰安婦問題をとりあげて慰安婦像の設置活動をしているようにみえても、そのじつウラ側では中国人が最初の糸をひいています。
直情径行で単純な韓国人また反日韓国人は、自らの利益と勘違いしてそれに乗っかります。
中国人が得意とするのは、いかに敵どうしを戦わせるかです。
また、自分は直接に手を下さずに、人を使って敵をあざむくことです。
そのような在日韓国系の反日工作員は、公共放送のＮＨＫやＴＢＳやフジテレビにも食い込んでいるのはご存じのとおりです。
また朝日新聞はもちろんのこと大手新聞にも、沖縄や各県にも入り込んでいます。
昨今の「森友学園問題」や「加計学園問題」では、そういった上層部にも食い込んだ反日工作員また省庁の官僚からのみえざる指示を受けて、ふだんは比較的ノーマルな司会者やニュース・キャスターでさえ、異様な“安倍つぶし”のための政権批判をくり広げました。
繰り返しますが両問題の根因は、財務省地方局や文科省などの事なかれ主義の怠慢やミスにあります。
彼らは自らのミスをなかったことにしようと隠蔽することは頭をつかって巧みで、獣医師会などの既得権益団体の要求を呑むかわりに天下り先を確保するなど、国民（また今回は家畜やペット）のことを真剣に考えているわけではありません。
そういった現状を憂い、今後の自由貿易の進展なども考えて国民に安全な食や暮らしを提供するために、特区などで既存の規制を外そうとしたのが安倍政権です。
そういった事情から安倍政権もトランプ大統領と同じように、国内に省庁やマスコミまた既得権益団体といった“敵”をかかえ、国外に中国や北朝鮮また文在寅の韓国といった“敵”をかかえています。
そこに、昨今の緊迫した南シナ海や半島情勢ゆえに、日米同盟を弱体化させようと日米離間を図る中国や北朝鮮・韓国系の反日工作員が、自由民主主義国の弱点であるマスコミをつかって、「フェイク・ニュース」を仕掛けているといった実態があります。
ネットではなく、新聞やテレビしかみない読者や視聴者は、今はフェイク・ニュースにダマされることも多いのですが、いずれ事実は、賢い日本国民に見抜かれることになります。
なぜなら、「組織運営変革の深化」のディレクションの仕上げとなる最後の３年間（第２次組織運営変革の深化）は、今年２０１７年末からでもはじまるためです。
この項、終わり。
それを共産党一党独裁の中国は、自らの体制維持のために分析していますので、おなじわだちを踏まないために、けっして国民に情報の自由化を許そうとしません。
出版規制はもちろん、ネット上の監視やきびしい言論統制を行なっています。
さらに、日本をはじめ自由民主主義国の分析研究も行なっています。
その結果、鄧小平は「黒い猫でも、白い猫でも、鼠を捕るのは良い猫だ」と言いました。
これは、経済発展を第一に掲げたということです。
共産主義の事情を知らない人は、このことわざを「肌の色や人種に関係なく、真面目に働くのが良い国民である」などとマヌケた解釈をすることがあります。
そうではなく、共産主義者は「資本主義社会は金儲け」ととらえ、それを否定する共産主義国家では経済発展ができなかったので、猫を「社会体制」になぞらえ、鼠を「経済」（お金）にたとえて、天安門事件後、中国の新たな国策として打ちだしたのです。
それゆえ、その後の中国は、共産党一党独裁の国家でありながら、資本主義システムを導入し今日の経済大国へと道をひらいたのです。
それはともかく、自由民主主義社会（彼らのいう資本主義社会）の弱点が「マスコミ」にあることを見抜きました。
そんなこんなから、日本に対して「反日マスコミ工作」が行なわれます。
しかし、彼らのやり方は単純ではありません。
いろんな状況をかんがみて、反日感情をもつ韓国人（朝鮮人）また在日をつかった反日工作や日米離間工作を人知れず仕掛けます。
たとえば、一見、人権問題かのようにいわれれる俗にいう「慰安婦問題」もその一つです。
韓国国内においても同様ですし、またアメリカ国内においてもオモテ向きは韓国人が慰安婦問題をとりあげて慰安婦像の設置活動をしているようにみえても、そのじつウラ側では中国人が最初の糸をひいています。
直情径行で単純な韓国人また反日韓国人は、自らの利益と勘違いしてそれに乗っかります。
中国人が得意とするのは、いかに敵どうしを戦わせるかです。
また、自分は直接に手を下さずに、人を使って敵をあざむくことです。
そのような在日韓国系の反日工作員は、公共放送のＮＨＫやＴＢＳやフジテレビにも食い込んでいるのはご存じのとおりです。
また朝日新聞はもちろんのこと大手新聞にも、沖縄や各県にも入り込んでいます。
昨今の「森友学園問題」や「加計学園問題」では、そういった上層部にも食い込んだ反日工作員また省庁の官僚からのみえざる指示を受けて、ふだんは比較的ノーマルな司会者やニュース・キャスターでさえ、異様な“安倍つぶし”のための政権批判をくり広げました。
繰り返しますが両問題の根因は、財務省地方局や文科省などの事なかれ主義の怠慢やミスにあります。
彼らは自らのミスをなかったことにしようと隠蔽することは頭をつかって巧みで、獣医師会などの既得権益団体の要求を呑むかわりに天下り先を確保するなど、国民（また今回は家畜やペット）のことを真剣に考えているわけではありません。
そういった現状を憂い、今後の自由貿易の進展なども考えて国民に安全な食や暮らしを提供するために、特区などで既存の規制を外そうとしたのが安倍政権です。
そういった事情から安倍政権もトランプ大統領と同じように、国内に省庁やマスコミまた既得権益団体といった“敵”をかかえ、国外に中国や北朝鮮また文在寅の韓国といった“敵”をかかえています。
そこに、昨今の緊迫した南シナ海や半島情勢ゆえに、日米同盟を弱体化させようと日米離間を図る中国や北朝鮮・韓国系の反日工作員が、自由民主主義国の弱点であるマスコミをつかって、「フェイク・ニュース」を仕掛けているといった実態があります。
ネットではなく、新聞やテレビしかみない読者や視聴者は、今はフェイク・ニュースにダマされることも多いのですが、いずれ事実は、賢い日本国民に見抜かれることになります。
なぜなら、「組織運営変革の深化」のディレクションの仕上げとなる最後の３年間（第２次組織運営変革の深化）は、今年２０１７年末からでもはじまるためです。
この項、終わり。
2017.08.21 23:51
| 
フェイクニュースの裏側-２
2017.08.20
例によって先回同様、草稿なので後日、内容をリライトする可能性があります。
トランプ米大統領はご存じのとおり「フェイク・ニュース」を流す米マスコミを信用していません。
当たり前です。
ＣＮＮをはじめ大手マスコミは、クリントン候補の大統領当選を既定路線として報道してきました。
逆に、政治経験も軍隊経験もないトランプに対しては泡沫候補の扱いで、予備選ですぐに消えると報道してきたのです。
要は、オバマ政権で国務長官をつとめたクリントンこそ次期大統領にふさわしく、確実に当選すると視聴者を誤解させ、トランプの悪評を流して敵対してきました。
そのような投票誘導があったにもかかわらず、トランプが大統領に当選します。
すると、今度はクリントン当選をうたった自分たちが正しく、トランプは間違っている、政策がおかしいと、大統領不適格者かのように「反トランプ・キャンペーン」を張りはじめました。
しかし、トランプは、自身に経験がないぶん、その道の専門家を活用して意見を聞く人材活用が上手です。
同じ双子宮生まれ（太陽）の国家元首で、どこぞの一党独裁国家の“権力者”とは異なります。
自由民主主義国の大統領らしく、適材をもって登用し適所でなければクビにしています。
米マスコミは、その姿を歪めて、トランプがワンマンかのように悪印象を植え付けています。
アメリカのマスコミまた金融界は、流浪の民だったユダヤ系が多いので、基本、グローバリストたちです。
しかしトランプは、「アメリカ・ファースト」をかかげ、国益に反するグローバリズムは否定しています。
なので、必ずしもマスコミや金融界の言うことを聞いているわけではないために、米マスコミはトランプを非難したり叩いています。
そういった状況なので、トランプは国内にマスコミや財閥系といった“敵”がいて、国外にも中国や北朝鮮また文在寅の韓国といった“敵”がいて、両方で戦わざるをえないのです。
幸い、日本の安倍政権とは良い関係なので、それが気にいらない中国や北朝鮮や韓国は日本のマスコミ界に浸入させている、いわゆる反日工作員をつかって、日米分断を図るために“安倍つぶし”にやっきになっています。
昨今、民族性「射手宮」のアメリカ国民は、海王星の下方矩（９０度）の星のディレクションを受けていますので、半分は「アメリカ理想主義」に流れ、現実を見抜けない人々がいます。
そういった人々が「フェイク・ニュース」を流す米マスコミに同調して反トランプに煽られ、そのようなデモ行動を、アメリカ国民の意見かのように報道しているわけです。
日本のマスコミも、“日米分断”のお先棒を担ぎ、そういったニュースを垂れ流すといった構造です。
しかし、一方では、昨今、土星が射手宮をトランシットしています。
こちらは、逆に、民族性「射手宮」のアメリカ国民に、「誤魔化すことのできない現実」を象わす土星の合（０度）のディレクションを投げかけています。
つまり、マスコミに踊らされずに、しっかりと事実を把握しているアメリカ国民も半数はいるわけです。
彼らは中立か、強いアメリカを目指すトランプを支持しています。
以上のような状況なので、トランプはマスコミを信用せず、自らツイッターによって情報を発信しています。
直接、有権者や国民に訴えているわけです。
マスコミは当然、自分のことは棚にあげて「大統領がツイッターなんて…」や「単語が間違っている…」など、荒さがしをします。
しかし、昨今のマスコミの現状をみると、ネットこそがもっとも「言論の自由」が保障された宝瓶宮時代のメディアになっています。
ネットは、万人に開かれているだけではなく、だれもが情報の発信ができます。
そういったツール（インフラ）なので、既存のマスコミにとっては“天敵”も同然です。
そのような事情は日本も同じで、ワイドショーしか見ないような４０代５０代の女性は、もっとも「反安倍キャンペーン」に踊らされて内閣支持率を下げているといったデータがあります。
逆に、テレビを見ない若者や、相応に見識のある人々は、ネットもふくめて両方の意見や主張や情報をチョイスして、自分の頭で判断するノウハウを身につけていますので比較的健全です。
さて、一連の「森友学園問題」や「加計学園問題」の根因は、誰がどうみても財務省（近畿局）や文科省また農水省といった役人の行政ミスや怠慢です。
それを行政のトップである内閣が負うのは当然ですが、前川元文科相次官のように元官僚自身が、自分や文科省の失策を棚にあげて、安倍内閣に対峙するのは自己矛盾でしかありません。
マスコミは、官僚や省庁から情報をもらえないと記事を書くことができませんので、財務省をはじめとした省庁の悪口は書きづらいのは当然として、安倍つぶしの“尖兵”をつとめる前川氏をよく調べもせずに援護するよう局の方針として「フェイク・ニュース」をくり広げています。
安倍氏の運勢は、今年２０１７年と来年２０１８年が正念場です。
ここを乗り越えて、新たな出発をしないと次がありません。
それは省庁や官僚の運勢も、実は同様なのです。
射手宮をトランシットする土星は、官僚や省庁を象わす「乙女宮」からみて、自ら出直しを図るべきディレクションをもたらしています。
なので、天秤宮の影響圏ながら乙女宮生まれ（太陽）の安倍首相と、官僚また省庁は類似のディレクションを受けており、“改革”と“潰しあい”をくり広げ、バトルを展開せざるをえない今年２０１７年になっています。
※約９年間にわたる「組織運営変革の深化」のディレクションは、今年２０１７年が中間の３年間の最後の年にあたります。
この３年間は、法体系を変える「再建計画と基盤整備」のディレクションのときで、法によって行政をつかさどる官僚や省庁は、出直しや改革を余儀なくされていく時期になっています。
しかし、大過なく過ごしたい官僚は、過去を踏襲する保守の傾向が強いので、法整備や改革を断行する“改革派”の安倍政権に敵対する側面をもちます。
とくに省庁の中の省庁といわれる財務省は、消費税１０％増税を安倍内閣によって棚上げにされているために、面従腹背の敵対関係にあり、役人やマスコミに手を回して、打倒安倍をはかっています。
つまり、我知らずとも「日米離間」の亡国の道に手をかしているのです。
以下、続く。
トランプ米大統領はご存じのとおり「フェイク・ニュース」を流す米マスコミを信用していません。
当たり前です。
ＣＮＮをはじめ大手マスコミは、クリントン候補の大統領当選を既定路線として報道してきました。
逆に、政治経験も軍隊経験もないトランプに対しては泡沫候補の扱いで、予備選ですぐに消えると報道してきたのです。
要は、オバマ政権で国務長官をつとめたクリントンこそ次期大統領にふさわしく、確実に当選すると視聴者を誤解させ、トランプの悪評を流して敵対してきました。
そのような投票誘導があったにもかかわらず、トランプが大統領に当選します。
すると、今度はクリントン当選をうたった自分たちが正しく、トランプは間違っている、政策がおかしいと、大統領不適格者かのように「反トランプ・キャンペーン」を張りはじめました。
しかし、トランプは、自身に経験がないぶん、その道の専門家を活用して意見を聞く人材活用が上手です。
同じ双子宮生まれ（太陽）の国家元首で、どこぞの一党独裁国家の“権力者”とは異なります。
自由民主主義国の大統領らしく、適材をもって登用し適所でなければクビにしています。
米マスコミは、その姿を歪めて、トランプがワンマンかのように悪印象を植え付けています。
アメリカのマスコミまた金融界は、流浪の民だったユダヤ系が多いので、基本、グローバリストたちです。
しかしトランプは、「アメリカ・ファースト」をかかげ、国益に反するグローバリズムは否定しています。
なので、必ずしもマスコミや金融界の言うことを聞いているわけではないために、米マスコミはトランプを非難したり叩いています。
そういった状況なので、トランプは国内にマスコミや財閥系といった“敵”がいて、国外にも中国や北朝鮮また文在寅の韓国といった“敵”がいて、両方で戦わざるをえないのです。
幸い、日本の安倍政権とは良い関係なので、それが気にいらない中国や北朝鮮や韓国は日本のマスコミ界に浸入させている、いわゆる反日工作員をつかって、日米分断を図るために“安倍つぶし”にやっきになっています。
昨今、民族性「射手宮」のアメリカ国民は、海王星の下方矩（９０度）の星のディレクションを受けていますので、半分は「アメリカ理想主義」に流れ、現実を見抜けない人々がいます。
そういった人々が「フェイク・ニュース」を流す米マスコミに同調して反トランプに煽られ、そのようなデモ行動を、アメリカ国民の意見かのように報道しているわけです。
日本のマスコミも、“日米分断”のお先棒を担ぎ、そういったニュースを垂れ流すといった構造です。
しかし、一方では、昨今、土星が射手宮をトランシットしています。
こちらは、逆に、民族性「射手宮」のアメリカ国民に、「誤魔化すことのできない現実」を象わす土星の合（０度）のディレクションを投げかけています。
つまり、マスコミに踊らされずに、しっかりと事実を把握しているアメリカ国民も半数はいるわけです。
彼らは中立か、強いアメリカを目指すトランプを支持しています。
以上のような状況なので、トランプはマスコミを信用せず、自らツイッターによって情報を発信しています。
直接、有権者や国民に訴えているわけです。
マスコミは当然、自分のことは棚にあげて「大統領がツイッターなんて…」や「単語が間違っている…」など、荒さがしをします。
しかし、昨今のマスコミの現状をみると、ネットこそがもっとも「言論の自由」が保障された宝瓶宮時代のメディアになっています。
ネットは、万人に開かれているだけではなく、だれもが情報の発信ができます。
そういったツール（インフラ）なので、既存のマスコミにとっては“天敵”も同然です。
そのような事情は日本も同じで、ワイドショーしか見ないような４０代５０代の女性は、もっとも「反安倍キャンペーン」に踊らされて内閣支持率を下げているといったデータがあります。
逆に、テレビを見ない若者や、相応に見識のある人々は、ネットもふくめて両方の意見や主張や情報をチョイスして、自分の頭で判断するノウハウを身につけていますので比較的健全です。
さて、一連の「森友学園問題」や「加計学園問題」の根因は、誰がどうみても財務省（近畿局）や文科省また農水省といった役人の行政ミスや怠慢です。
それを行政のトップである内閣が負うのは当然ですが、前川元文科相次官のように元官僚自身が、自分や文科省の失策を棚にあげて、安倍内閣に対峙するのは自己矛盾でしかありません。
マスコミは、官僚や省庁から情報をもらえないと記事を書くことができませんので、財務省をはじめとした省庁の悪口は書きづらいのは当然として、安倍つぶしの“尖兵”をつとめる前川氏をよく調べもせずに援護するよう局の方針として「フェイク・ニュース」をくり広げています。
安倍氏の運勢は、今年２０１７年と来年２０１８年が正念場です。
ここを乗り越えて、新たな出発をしないと次がありません。
それは省庁や官僚の運勢も、実は同様なのです。
射手宮をトランシットする土星は、官僚や省庁を象わす「乙女宮」からみて、自ら出直しを図るべきディレクションをもたらしています。
なので、天秤宮の影響圏ながら乙女宮生まれ（太陽）の安倍首相と、官僚また省庁は類似のディレクションを受けており、“改革”と“潰しあい”をくり広げ、バトルを展開せざるをえない今年２０１７年になっています。
※約９年間にわたる「組織運営変革の深化」のディレクションは、今年２０１７年が中間の３年間の最後の年にあたります。
この３年間は、法体系を変える「再建計画と基盤整備」のディレクションのときで、法によって行政をつかさどる官僚や省庁は、出直しや改革を余儀なくされていく時期になっています。
しかし、大過なく過ごしたい官僚は、過去を踏襲する保守の傾向が強いので、法整備や改革を断行する“改革派”の安倍政権に敵対する側面をもちます。
とくに省庁の中の省庁といわれる財務省は、消費税１０％増税を安倍内閣によって棚上げにされているために、面従腹背の敵対関係にあり、役人やマスコミに手を回して、打倒安倍をはかっています。
つまり、我知らずとも「日米離間」の亡国の道に手をかしているのです。
以下、続く。
フェイクニュースの裏側-１
2017.08.19
宝瓶宮占星学サイトに書く予定でしたが、時間がとれないために、当サイトに断片的にアップしていきます。
草稿でもありますので、後日、漸次リライトするため文章の一部が変わることがあります。
昨年２０１６年のアメリカ大統領選で、クリントンにくみするＣＮＮなどが、トランプ候補に不利になるニュースをあることないこと“事実”かのように報道しました。
トランプはそれを「フェイク・ニュース」つまりは“偽ニュース”だと非難したわけです。
日本のマスコミも、そういったアメリカのニュースをさほど検証もせず、日常的に垂れ流しましたので、トランプが不利で、あたかもクリントンが大統領に当選するかのように報道し続けました。
大半のコメンティターも同意見で、結果はご存じのとおりです。
結果的に、大々的な誤報をした日米のマスコミは、その後の報道も“傑作”です。
いわく、トランプの当選は“ポピュリズム”（誤まって「大衆迎合主義」）だ、にはじまり、トランプは差別主義者で大統領令などの政策は間違いだらけといったバッシング記事、あげくの果てには、ロシアが大統領選にサイバー攻撃を仕掛けたためトランプは不正得票によって当選したなど、血迷ったかのように報道しています。
つまり、自分たちマスコミは間違っていない…。
そう“自己正当化”を図る内容ばかりで素直に誤報だったことを反省した記事をみたことがありません。
そのような「フェイク・ニュース」は、アメリカだけかと思いきや、日本でも連日、ニュースやワイドショーで異常なフェイク・ニュースが流され続けました。
ご存じ、「泰山鳴動してネズミ一匹」のたとえどおりの「森友学園問題」や、教育行政にかかわる文科省の事務方トップにあるまじき現役時代の「出会い系バー」通いを繰り返した前川嘉平元事務次官が“想作”した「加計学園問題」がその代表です。
何としてでも安倍総理を引きずりおろしたい財務省をはじめとした一部省庁や、朝日新聞をはじめとした反日マスコミ、また南シナ海問題や日米分断をはかりたい中国などかの国が、チャンスとばかりにこれを利用し、各社のニュースやワイドショーに働きかけて、これまた事実無根の“印象操作”をくり広げたのは記憶に新しいところです。
両問題の当事者である籠池泰典氏と前川嘉平氏につきましては、どんな人物か、早々にホロスコープ（出生天球図）を作成して概要を当ブログにアップしておきました。
結論は、籠池泰典氏は平然とウソをつく人物で、前川嘉平氏は実力はあっても人徳に問題があり復讐を図るタイプです。
両問題は、ここに理由の一端を見出せます。
それはともかく、なぜ今「フェイク・ニュース」などマスコミが“誤報道”に走るのでしょうか。
結論のみを占星学から書いておきますと、“マスコミ”を象わす「双子宮」からみて、“誤解”や“勘違い”、要はウソを象わす「海王星」が、対外的に社会の言動として現われる上方矩（９０度）の「魚宮」をトランシットしているためです。
厳密には、ほかの星の動きもかかわっているのですが、両星が合わさってマスコミに「妄想」のディレクションを投げかけています。
なので昨今のマスコミの報道や記事は、ふだんにもまして鵜呑みは注意が必要です。
以下、続く。
草稿でもありますので、後日、漸次リライトするため文章の一部が変わることがあります。
昨年２０１６年のアメリカ大統領選で、クリントンにくみするＣＮＮなどが、トランプ候補に不利になるニュースをあることないこと“事実”かのように報道しました。
トランプはそれを「フェイク・ニュース」つまりは“偽ニュース”だと非難したわけです。
日本のマスコミも、そういったアメリカのニュースをさほど検証もせず、日常的に垂れ流しましたので、トランプが不利で、あたかもクリントンが大統領に当選するかのように報道し続けました。
大半のコメンティターも同意見で、結果はご存じのとおりです。
結果的に、大々的な誤報をした日米のマスコミは、その後の報道も“傑作”です。
いわく、トランプの当選は“ポピュリズム”（誤まって「大衆迎合主義」）だ、にはじまり、トランプは差別主義者で大統領令などの政策は間違いだらけといったバッシング記事、あげくの果てには、ロシアが大統領選にサイバー攻撃を仕掛けたためトランプは不正得票によって当選したなど、血迷ったかのように報道しています。
つまり、自分たちマスコミは間違っていない…。
そう“自己正当化”を図る内容ばかりで素直に誤報だったことを反省した記事をみたことがありません。
そのような「フェイク・ニュース」は、アメリカだけかと思いきや、日本でも連日、ニュースやワイドショーで異常なフェイク・ニュースが流され続けました。
ご存じ、「泰山鳴動してネズミ一匹」のたとえどおりの「森友学園問題」や、教育行政にかかわる文科省の事務方トップにあるまじき現役時代の「出会い系バー」通いを繰り返した前川嘉平元事務次官が“想作”した「加計学園問題」がその代表です。
何としてでも安倍総理を引きずりおろしたい財務省をはじめとした一部省庁や、朝日新聞をはじめとした反日マスコミ、また南シナ海問題や日米分断をはかりたい中国などかの国が、チャンスとばかりにこれを利用し、各社のニュースやワイドショーに働きかけて、これまた事実無根の“印象操作”をくり広げたのは記憶に新しいところです。
両問題の当事者である籠池泰典氏と前川嘉平氏につきましては、どんな人物か、早々にホロスコープ（出生天球図）を作成して概要を当ブログにアップしておきました。
結論は、籠池泰典氏は平然とウソをつく人物で、前川嘉平氏は実力はあっても人徳に問題があり復讐を図るタイプです。
両問題は、ここに理由の一端を見出せます。
それはともかく、なぜ今「フェイク・ニュース」などマスコミが“誤報道”に走るのでしょうか。
結論のみを占星学から書いておきますと、“マスコミ”を象わす「双子宮」からみて、“誤解”や“勘違い”、要はウソを象わす「海王星」が、対外的に社会の言動として現われる上方矩（９０度）の「魚宮」をトランシットしているためです。
厳密には、ほかの星の動きもかかわっているのですが、両星が合わさってマスコミに「妄想」のディレクションを投げかけています。
なので昨今のマスコミの報道や記事は、ふだんにもまして鵜呑みは注意が必要です。
以下、続く。
幻想の卑弥呼と正統の台与
2017.08.03
昨今、いくつかの番組などで、「卑弥呼」または「邪馬台国」を目にします。
そこで学者さんなどが“諸説”を語ります。
そのとき、ほぼ共通していえるのは「卑弥呼」を“英雄”かのように語っていることです。
残念ながら日本にとっては“英雄”かどうかは半分半分です。
もう少し具体的に申し上げますと、卑弥呼というのは、たしかに「倭国大乱」によって女王に共立されました。
しかし、その一方で、今の中国すなわち当時の「魏」からみれば、“親魏倭王”の金印を卑弥呼に仮授したことなどからわかるように、東夷（東の蛮族）の傀儡政権の女首長にすぎません。
つまり、魏からみれば“蛮族の傀儡王”で、逆に私たちの日本すなわちのちの「統一大和」からみれば、当時の事情はともかく、正しくいえば“売国奴”です。
それが倭の女王“卑弥呼”の客観的な立ち位置です。
その証拠に、万世一系の天皇を描いた『日本書紀』には“卑弥呼”のヒの字もでてきません。
当たり前です。
７世紀はじめ、当時の九州倭国王「阿毎多利思比狐」（あめのたりしひこ）は、倭国の政務を「日本」（畿内国）に委ねることで、隋の冊封体制から離れました。
要は、日本国として独立融合したのです。
そのため７～８世紀の統一大和は、魏の傀儡政権だった卑弥呼を、独立国をうたう『日本書紀』に残すわけはありません。
そういう実情があるにもかかわらず、大国主の王族の墓だった畿内の「箸墓古墳」を“卑弥呼の墓”という学者や歴史マニアがいます。
当時、九州「倭国」と同時に、出雲また畿内などに本州「大国主連合」が成立していました。
考古学的にいえば“銅鐸文化圏”がそれです。
そういった歴史的事実を知ってか知らずか、「邪馬台国は畿内」だったと主張することの意味は、それが事実に反しているのはもちろんのこと、日本が中国の冊封体制下にあった“属国”だったと主張しているに等しいことです。
残念ながら、「魏志倭人伝」に記される卑弥呼の倭国は、今の福岡県の西３分の２程度の地域です。
それだと大陸にくらべて、あまりに小さいので、戦略上、２８宿７曜にもとづいて距離や日数などの数字を約７倍にして記録しました。
なにしろ“白髪三千丈”と記すこともある民族です。それくらいの偽造は朝メシ前です。
それはともかく、そんな卑弥呼に敵対したのが狗奴国王です。
彼は結局、卑弥呼亡き倭国を手中に治め、１３歳の「台与」（とよ）を傀儡として“２代目女王”に立て、北部九州連合「倭国」を完全に掌握します。
その後、大人になった「台与」を旗印に３世紀末に大和（畿内）に東征し、“銅鐸文化圏”を滅ぼしてのちの日本国（畿内国）の礎となります。
ここに倭の女王“卑弥呼”の立場と、日本国（畿内国）の象徴女王となった“台与”の大きな立場の違いがあります。
それゆえ『日本書紀』には、伝統的に“とよ”（豊）という名前のつく歴代天皇（大王）の和風諡号が多くみられます。
そこで学者さんなどが“諸説”を語ります。
そのとき、ほぼ共通していえるのは「卑弥呼」を“英雄”かのように語っていることです。
残念ながら日本にとっては“英雄”かどうかは半分半分です。
もう少し具体的に申し上げますと、卑弥呼というのは、たしかに「倭国大乱」によって女王に共立されました。
しかし、その一方で、今の中国すなわち当時の「魏」からみれば、“親魏倭王”の金印を卑弥呼に仮授したことなどからわかるように、東夷（東の蛮族）の傀儡政権の女首長にすぎません。
つまり、魏からみれば“蛮族の傀儡王”で、逆に私たちの日本すなわちのちの「統一大和」からみれば、当時の事情はともかく、正しくいえば“売国奴”です。
それが倭の女王“卑弥呼”の客観的な立ち位置です。
その証拠に、万世一系の天皇を描いた『日本書紀』には“卑弥呼”のヒの字もでてきません。
当たり前です。
７世紀はじめ、当時の九州倭国王「阿毎多利思比狐」（あめのたりしひこ）は、倭国の政務を「日本」（畿内国）に委ねることで、隋の冊封体制から離れました。
要は、日本国として独立融合したのです。
そのため７～８世紀の統一大和は、魏の傀儡政権だった卑弥呼を、独立国をうたう『日本書紀』に残すわけはありません。
そういう実情があるにもかかわらず、大国主の王族の墓だった畿内の「箸墓古墳」を“卑弥呼の墓”という学者や歴史マニアがいます。
当時、九州「倭国」と同時に、出雲また畿内などに本州「大国主連合」が成立していました。
考古学的にいえば“銅鐸文化圏”がそれです。
そういった歴史的事実を知ってか知らずか、「邪馬台国は畿内」だったと主張することの意味は、それが事実に反しているのはもちろんのこと、日本が中国の冊封体制下にあった“属国”だったと主張しているに等しいことです。
残念ながら、「魏志倭人伝」に記される卑弥呼の倭国は、今の福岡県の西３分の２程度の地域です。
それだと大陸にくらべて、あまりに小さいので、戦略上、２８宿７曜にもとづいて距離や日数などの数字を約７倍にして記録しました。
なにしろ“白髪三千丈”と記すこともある民族です。それくらいの偽造は朝メシ前です。
それはともかく、そんな卑弥呼に敵対したのが狗奴国王です。
彼は結局、卑弥呼亡き倭国を手中に治め、１３歳の「台与」（とよ）を傀儡として“２代目女王”に立て、北部九州連合「倭国」を完全に掌握します。
その後、大人になった「台与」を旗印に３世紀末に大和（畿内）に東征し、“銅鐸文化圏”を滅ぼしてのちの日本国（畿内国）の礎となります。
ここに倭の女王“卑弥呼”の立場と、日本国（畿内国）の象徴女王となった“台与”の大きな立場の違いがあります。
それゆえ『日本書紀』には、伝統的に“とよ”（豊）という名前のつく歴代天皇（大王）の和風諡号が多くみられます。
