クオリアルな社会に向かう歴史的ホロスコープ／宝瓶星学

　
中国（中共）が世界覇権を奪取しようとするとき、「シーパワー」すなわち“海軍力”は欠かせません。

そのことに気づいた、巨大な陸軍をメインとした人民解放軍をかかえる大陸国家「中国」は、ウクライナから旧ソ連設計の未完の空母「ヴァリャーグ」を“商用”として購入したわけです。

ご存じのように、“商用”というのは中国お得意の真っ赤なウソで、結局、空母「遼寧」（りょうねい）に仕立てて２０１２年に就役させました。

しかし、第２次世界大戦をみるまでもなく、地上戦をふくめて海上戦においては、「制空権」をにぎることが、海中で隠密行動をとる「潜水艦能力」とともに重要です。

でなければ、「制海権」をにぎることがむずかしくなります。

中国は、「南シナ海」の複数の岩礁を“自国の領土”だと強弁して埋め立て、軍事基地を築くなど、最近、とみに違法な海洋侵出を強めてきました。

これに対して、近隣のアジア諸国は、なかば“泣き寝入り”状態だったといえます。


しかし、その風向きが変わったのです。

今年２０２０年の“武漢ウイルス”の世界的蔓延と、先月６月末の香港に対する「国家安全維持法」（国安法）を中国が国際的な約束を破って即時施行したことが、大きな要因です。

そのほかにも、これまでの複雑な事情と経緯があるのですが、トランプ大統領以上にアメリカ議会が中国のやり方に対して、ついに本気で怒りを爆発させています。

当ブログの「台湾が中国船を拿捕」（２０２０年６月１６日記事）に書いたように、アメリカはまず空母３隻を東アジアに向かわせて、国内の中国排除に動きだしました。

今月７月、アメリカと中国の双方が南シナ海で軍事演習を行なうなか、３日前の２６日にアメリカのＰ-８Ａ海洋哨戒機が、中国福建省の領海直前７６.５ｋｍまで、近年まれにみる超接近による偵察を行ない、本気度をみせています。

Ｐ-８Ａといえば、今年２月には、グアムとフィリピンの間の公海上で、中国７,０００トン級の駆逐艦からレーダー照射を受けたことがニュースになりました。



５年前の５月には、南シナ海の岩礁埋め立てをＰ-８Ａが監視飛行をしており、中国海軍から８回もの警告を受けましたが、「国際空域を飛行している」と返答しています。

Ｐ-８Ａは、旅客機ボーイング７３７の機体をベースに軍事改良された哨戒機で、５月に１００機めが納品され、翌６月には１０２機めが納品されています。

“緊急調達”が行なわれているようです。

哨戒機といっても、対艦ミサイル「ハープーン」（上画像両翼下）を搭載しており、ウエポン・ベイ（兵器格納庫）をそなえ、“グローバルホーク”の名称で知られる無人攻撃機「トライトン」との連携を前提としていて攻撃も可能です。

今回の中国領土への超接近は、Ｐ-８Ａ海洋哨戒機だけでなく、レーダーで地上を探知する早期警戒管制機 Ｅ-８Ｃも同日、広東省近辺の南シナ海を偵察飛行しています。

さらには翌２７日、同じく広東省付近をアメリカ軍のＲＣ-１３５電子偵察機が飛行したと、中国側は発表しています。


アメリカは本気なのです。

いつでも中国を叩けるように偵察を繰り返しています。

もはや、中国は“ビビる”しかありません。

なぜなら、両国の軍事力の差は、あまりにも明確だからです。

７月２６日の偵察は、中国が同日、南シナ海で実弾演習を行なっていたからだとされます。

しかし、前日の２５日から、海南島背後の半島のベトナム側海域で、８月２日まで９日間にもわたる実弾演習を中国は行なうと発表していたのです。

これに対して、アメリカ側も仕掛けています。


横須賀を母港とするロナルド・レーガン空母打撃群が、フィリピン海で「日本」の海上自衛隊と「オーストラリア」の海軍とで７月１９日に合同演習を行ないました。

その翌日、２０日にはニミッツ空母打撃群が、インド洋で「インド」の海軍と合同演習を行なっています。

これは、安倍首相が提唱した、日本・ハワイ・オーストラリア・インドを結ぶ「セキュリティー・ダイヤモンド構想」が実現したものともいえる演習です。

また、かつての“大英帝国”でインド・太平洋などにも海外領土をもつ誇り高き“紳士の国”「イギリス」が、香港返還に関する「一国二制度」を中国に破られたこともあって、かなり怒っています。

旧盟主国として、来年２０２１年初めに、最新鋭空母クイーン・エリザベス打撃群を極東アジアに派遣すると発表しています。

以上のようなことは、宝瓶宮占星学サイトに２年前にアップしておいた「占星学から読む時代変革」―その１：山羊宮の土星と地政学―、メイン・タイトル“海洋国家「日本」が生き残る平和と安定の道”の記事内容が現実的に動きだしたものといえます。

星の動きや地政学からみて、大陸国家「中国」の“世界覇権侵出”に対しては、「海洋国家」である日本、アメリカ、イギリス、オーストラリアが手を結べば、容易に侵出を阻止し、「世界平和」の維持が可能になります。

いわゆる、「グローバル・シーパワー・セキュリティー」です。


ちなみに、日本国内をみますと、いまだに中国への進出を続けたり、今後も進出を企てている企業をふくめて中国政府（中共）を擁護する「親中派議員」や「媚中派官僚」がいますが、もはやかの企業や人々は、日本のみならず世界平和の“敵”といえるのが、昨今の明白な事実となっています。

実際、今月７月、アメリカの報告書では、二階俊博幹事長と今井尚哉（たかや）首相補佐官が、日本の「対中融和勢力」として実名でもって名指しされていました。

“無法国家”「中国」（中共）を排除して自国と世界を守ろうとするアメリカにとって、“敵”側の人物と認定されたわけですが、それは「日米同盟」によって平和を維持しようとする日本にとっても、また“注意”すべき人物ということを意味します。

中国・習近平をマネたのか「文在寅」の独裁政権化が、驚くほど着々と行なわれています。

その一方で、国内では北朝鮮問題や性的スキャンダル問題で支持率は、今月７月２０日の発表で４４・８％、不支持率は５１・０％と逆転しています。

金正恩やトランプから「文在寅はウソつき」と呼ばれ、国内でも今月１７日に３０代４０代から「文大統領にだまされた」が検索ランキングに登場しています。

韓国の共産化という“自分の夢”しかみていない文在寅にとって、企業や国民生活など関係ありません。

“二枚舌”で「日本との貿易戦争に勝った」など、自国しかみていない国民をダマして、支配下においた司法、軍隊、警察、マスコミ、国会に続いて、「検察」をいかに攻略するか、熾烈な独裁化に向けた駆け引きが続けられています。


それはともかく、７０年以上も前のいわゆる「元徴用工」を持ち出して、在韓日本企業の資産をかってに差し押さえて現金化し“賠償”にあてるという判決が、「大法院」（最高裁判所）で２０１８年１０月に可決されました。

日本側は、１９６５年の「日韓基本条約」とともに締結された「日韓請求権協定」において、完全かつ最終的に解決しているとして判決を受け入れず、突き返し続けてきました。

すると韓国は、日本が受け入れなくても、来月２０２０年８月４日に判決書類が届いたものとみなす「公示通達」に踏み切り、まもなく資産の現金化が可能になります。

それがどのような結果をもたらすのか、当該「ホロスコープ」からリーディングしてみました。



６日前の１６日にアップした「“ＧｏＴｏトラベル”を読む」によく似たホロスコープです。


ポイントは、「牡牛宮」のＡＳＣ（Ascendant アセンダント＝上昇点）に、対室のＤＥＳ（Descendant ディセンダント＝下降点）「蠍宮」の共鳴星、「冥王星」が上三分（アッパー・トライン＝１２０度）をとっていることです。

これではいったいどっちが“仕掛人”なのか、象意がクロスした状態になっています。

どういうことかというと、韓国が「元徴用工訴訟問題」を持ち出して、“仕掛けてきた”のは間違いないのですが、８月４日の「公示通達発効」においては、日本も仕掛けるホロスコープになっているということです。

当該ホロスコープにおいて、“日本”を象わす「冥王星」は「木星＆冥王星＆土星」の連続合（ローリング・コンジャンクション＝０/０度）をとっており、韓国側を象わすＡＳＣ（上昇点）に上三分（１２０度）になっています。

仕掛けられたはずの日本側が、逆に強烈な“カウンターパンチ”を仕掛けられるものになっています。

いわば、「公示通達」を拒否し続けた日本の“意志”が、ここに象わされているわけです。


「元徴用工訴訟判決」や「公示通達」に関して、強力なウラ権限をもつはずの文在寅は、司法の問題なので政府は関与できないなどと、いつもの白々しい“ウソ”をついています。

しかし、ホロスコープは正直で、今回の「公示通達」の動機にかかわるＩＣ（Imum Coeli イムン・コエリ＝天底：北中点）には、“中心者”を象わす「太陽」が合（コンジャンクション＝０度）なのです。

この場合、まっ先に司法に対して“独裁政権化”を密かに進めた韓国の“中心者”は、間違いなく「文在寅」なのです。

つまり、「公示通達」は元弁護士の文在寅が関与しています。

また、「太陽」には第１２ハウス（室）で牡羊宮の「火星」が上三分（アッパー・トライン＝１２０度）です。

この意味は、挑戦的（攻撃的）に「公示通達」を仕掛けたことを象わします。
その一方で、“誤算”（事実誤認）が潜んでいることも示唆しています。

一方、日本側を象わす「ＤＥＳ（下降点）」に、太陽と同様にＩＣ（北中点）に合（０度）の「水星」が上三分（１２０度）です。

この「水星」は上述の「木星＆冥王星＆土星」と衝（オポジション＝１８０度）をとっており、「ＤＥＳ（下降点）」を交えて調停（メディエーション＝６０・１２０・１８０）の座相を形成しています。

そのために、日本側は「公示送達」の発効は“計算済み”で、“クール”かつ“ホット”に迎えうつ手はずを整えているようです。

むしろ、“現金化”が実行されるのを、手ぐすねを引いて待っているといった状態でしょうか。


これでは、星の象意の大きさや重要性からも、韓国側に勝ち目はなく、ヘタに現金化してしまえば、日本の野党のように“巨大ブーメラン”を自ら受ける格好になっています。


【補記】
ホロスコープには記載していませんが、宝瓶宮占星学の「共鳴リーディング」から申し上げますと、「金星」を頂点に「冥王星＆土星」また「ＤＥＳ（下降点）」を底辺とするＹＯＤ（ヨッド＝６０・１５０・１５０）が成り立ちます。

当該ホロスコープにおいて「金星」によって象わされる韓国は、「冥王星」また「ＤＥＳ（下降点）」（蠍宮）によって象わされる日本が本気になれば、“両極端”ながら完膚なきまで叩き潰せるホロスコープになっています。

知らぬは、“ウソ”をつきまくって「韓半島共産化」という自分の“夢”にひた走り、経済にうとく政治的にも“無能”というしかない文在寅自身のようです。

また、ダマされていると考えもしないで、“与党”を選んだり、表面的な見栄えをつくろうことに腐心し重要な事実がみえていない、多くの韓国民のようです。

　
今回、洪水災害に見舞われた熊本県南端部の人吉市のお話です。

人吉市の中央を「日本最後の清流」といわれる四万十川にならぶ、球磨川（くまがわ）が流れています。

現熊本県知事の蒲島郁夫（かばしま いくお）氏は、２００８年の初当選から半年後の９月、「ダムによらない治水対策」をかかげ、国営の「川辺川ダム」の建設反対を表明しました。

彼は、「治水安全度を上げるには、ダムしかないというのは河川工学的には正しいだろう」とダムの必要性を認めていました。

その一方で、「『球磨川そのものが宝』と考える流域住民の誇りを大事にし、ダムによらない治水を極限まで追求するという結論は、今もまったくブレていない」と、地元の熊本日日新聞のインタビューで述べています。

結果、人命にかかわる治水よりも、“流域住民の誇りが大事”という「詭弁」とともに、当時の「民主党政権」は、翌２００９年９月に「八ツ場ダム」などとともに、マニフェストに「川辺川ダム」の建設中止を掲げました。


川辺川は、人吉市の上流１ｋｍほどのところで球磨川に合流します。

こう書くと、川辺川は“支流”かのように思われると存じます。

ですが、アバウトで流路延長約７０ｋｍ、流域面積約５５０ｋｍ^２の川辺川は、全球磨川水系の３分の１を占め、人吉市上流の合流部までにかぎれば、主流の球磨川よりも大きい水量や流域面積を誇っているのです。

要は、人吉市上流に限定すれば、球磨川よりも大きいのが川辺川なのです。


かつて球磨川は、１９６３年から３年連続で大水害が発生しました。

そこれを受けて、国は翌１９６６年に洪水防止のために、九州最大級の「川辺川ダム」建設計画を発表しました。

当該ダムの最大の受益地である人吉市をはじめ、流域市町村は「ダム建設促進協議会」をつくり、建設を後押ししてきた歴史や経緯があります。

ところが、蒲島県知事は、そのような流域住民のダム建設促進の経緯を無視し、逆にダム建設に反対する左派の意をくんで「『球磨川そのものが宝』と考える流域住民の誇りを大事にし…」と、一方的な“ウソ”の理由で、当時の「民主党政権」の決定によって「川辺川ダム」は建設中止に追い込まれてしまったわけです。

このことが、今月２０２０年７月の大災害と犠牲につながったのは、ほぼ確実です。


球磨川では、今回、８か所にもおよぶ氾濫を起こし、警察庁によると、昨日６日までに水没した球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」の入居者で心肺停止状態だった１４人を含む、２２人の死亡を新たに確認し、亡くなった人は、計４４人におよぶと発表しています。

それ以外にも、１人が心肺停止、１０人が行方不明になっているという現状です。

人吉市では今回、最大で９ｍ以上も浸水した地域が確認されています。

球磨川中流域の人吉市は、周囲を山に囲まれた盆地で、上流域の球磨川や川辺川の洪水は、人吉盆地に集まることが知られています。

ところが、人吉市の直下の下流は、およそ６０ｋｍもの峡谷が続く地形です。

そのため、集中的に大雨が降ると、洪水の流下が阻害され、人吉盆地に洪水が滞留する「バックウォーター現象」が起こるのです。

それが９ｍ以上の浸水を招いた理由で、同時に、過去に連続して人吉市で大水害が生じた理由でもあります。

それゆえ国は、球磨川上流域には、すでに市房ダムや幸野ダムがあるために、人吉市上流域で最大の流域をもった川辺川に、九州最大級の「川辺川ダム」の建設を計画したわけです。

熊本県また人吉市に住む為政者である以上、蒲島県知事もまた学者でもあったことから、このような地形をはじめ過去の大洪水を知らないはずはありません。

実際、「川辺川ダム計画」の対象地域の立ち退きや、移転先への移転は済んでいたのです。

それを「左派政党」や、それにくみする「市民団体」また「弁護団」は、“反対運動”や“訴訟”を起こし、当時の人吉市長もそうですが、蒲島県知事もまた「民主党政権」も、八ツ場ダムなどとともに川辺川ダムの建設中止を決定してしまいました。

一方の「八ツ場ダム」の場合、その後、自民党政権で建設継続となり、昨年２０１９年３月に完成し、テストを行なっていました。

そこに起きたのが、「令和元年東日本台風」と呼称される１０月の台風１９号による首都圏の大水害でした。

テスト中にもかかわらず、「八ツ場ダム」は満々と水を蓄え、水害を最小限に防いだのです。

それに比べて、建設中止のままだった「川辺川ダム」は、今回の大水害と犠牲を招く結果になりました。


結局、「ダムによらない治水」を掲げた蒲島県知事は、今回の大水害と犠牲に対し、７月５日の会見で「ダムによらない治水を目指してきたが、費用が多額でできなかった」と述べています。

つまり、“費用”を理由に実質的には、何もしてこなかったことが明らかになりました。

ちなみに、「川辺川ダム」の建設はストップしています。

ですが、全面中止になったわけではなく、書類上は生きています。

そのため、今回の大洪水と犠牲を機に、復活する可能性がないわけではありません。

というか、今後の集中豪雨が続く以上、相応の環境保護は必要とはいえ、それ以上に人命と流域住民の安全を考えて再度、建設に踏み切るのがスジだといえます。

もし、そうなったとき、建設反対を唱えていた左翼勢力や、蒲島県知事はどのように動くのでしょうか。

わかりやすいように、過去にさかのぼって時系列で記します。

今年４月、南シナ海で対中牽制を行なっていた米空母「セオドア・ルーズベルト」の艦内で、“武漢ウイルス”感染が発生しました。

約５,０００人の乗組員のうち、艦長を含め６００人以上にのぼる感染確認とその後に、空母打撃群は作戦を中止、グアムに引き上げ、艦長が解任されるという事態に発展しました。

それだけではありません。

横須賀を母港とし、３.１１でも救済に活躍した空母「ロナルド・レーガン」でも感染が確認されたのです。

さらには、出動準備中だった空母「ニミッツ」と空母「カール・ビンソン」までもが、乗組員に感染が確認され、東アジア海域に米空母の存在がなくなりました。

しかし、アメリカも黙っていません。

4月に、アメリカのミサイル駆逐艦「バリー」が、台湾海峡の中間線を中国側に越えて、示威する異例の行動に出ていたのに続き、５月にはミサイル駆逐艦「マッキャンベル」が台湾海峡を通過しています。

さらに今月６月４日には、同じくミサイル駆逐艦「ラッセル」を台湾海峡を通過させています。

見込みでは、“武漢ウイルス”が一段落する今年９月頃まで米空母は、動けないだろうと予測されていました。


当然、これをみた中国では、「今こそ台湾や尖閣を占領するチャンス」という声があがったほどで、事実、中国は今年８月、南シナ海で「陸海空軍による大規模統合訓練」を“対米空母打撃群との戦闘を想定”して行なうと述べたのです。

その準備として現在、中国は５月中頃～７月末まで、「島の奪還」や「上陸への反撃」といった長期にわたる実弾軍事演習を行なっているという情報があります。

これが、果たしてほんとうに「訓練」で終わるのか、それとも実戦戦闘に向けてすすむのか、内外に問題を抱える習近平としては、国民の目を逸らすために本当に行なってもおかしくないほどなのです。


そんななか、今月６月４日、に「台湾の沿岸警備隊フリゲート船が、中国浚渫船（海砂採取船）を拿捕し、中国人船長ら乗組員１０名を台湾の高雄に連行した」というニュースが飛び込んできました。

これは、台湾海峡のＥＥＺ内にある漁場でもある「台湾浅堆」で、以前から中国が違法に海砂を採取し続けていた大型船を、ここにきてついに拿捕連行するという実力行使に出たものです。

この時期に？

中国に対して台湾が強気に出た、なぜ？

最近、台湾は、今般の“武漢ウイルス”の世界一位の防疫成功もあって、国際的にプレゼンスが高まっているのは事実です。

ですが、それとは別問題で、この背景は、トランプの言動を見てもわかるように、アメリカが台湾を重視して確実に「米台（軍事）関係」が築かれているからだといえます。

表向き米国は、正式な国としていないため、在台「米領事館」をおいているのですが、それは事実上の「米国大使館」というのは知られています。

さらに、アメリカは、実は２００５年から陸海空と海兵隊の現役軍人を、すでに台湾に駐留させていることを、昨年２０１９年に明らかにしました。

未確認ながら、すでに米軍の海軍基地や飛行場までもが、台湾国内にあるという情報があがっています。


このようなことも今回、台湾が中国に強気に出れた裏付けとなる理由でしょう。

ですが、最大の理由は、やはり米空母打撃群の出港です。

新たな乗組員で訓練を終え、１４日間の隔離期間ののち、アメリカ現地時間６月８日に空母「ニミッツ」とその空母打撃群が、東アジアの安全保障任務のため、東海岸のサンディエゴを出港したと発表されたのです。

同日、空母「ロナルド・レーガン」とその空母打撃群も、約１,０００トンの実装弾薬とともに、インド太平洋地域の平和と安全を維持する任務に就いたことが発表されました。

通常、弾薬などの「兵装」は軍事機密です。

それを、あえてアナウンスすることの意味は、“台湾や尖閣に手を出したらやるそ”という、中国への本気度を示したものです。

また、空母「セオドア・ルーズベルト」とその空母打撃群も、すでにグアムを出港しています。


中国国内では、サバクトビ・バッタの子供がすでに中国の都市部に達しており、成長するにしたがって主食のトウモロコシや小麦に被害がでることが懸念されています。

また、北京では“武漢ウイルス”以上ともいわれる「新たなウイルス？」の感染が拡大しています。

さらには、中国共産主義革命を起こした英雄の子息“紅二代”と呼ばれる長老「鄧撲方」のサインが記された、「中共体制の変革」また「習近平の罷免」といった情報が流され、習近平も止めることができないでいます。

そして、国外では、アメリカの空母打撃群が“武漢ウイルス”を乗り終えて、いつでも有事に対応できる３隻態勢で東アジアでの任務に向かっているという状況です。

これでは台湾が強気に出てもおかしくありません。

日台は「運命共同体」です。

　
昨日６月１０日午後、安倍首相と麻生大臣は、１時間にもおよぶ会談を首相官邸で行ないました。

「首相動静」によれば、
「午後２時５７分から同４時１分まで、麻生太郎副総理兼財務相」
とあります。

これに対して、政界スズメたちは、平日の日中に１時間も会うのは異例なことゆえに、いったい「何のための会談だ？」と憶測を呼んでいます。

たとえば、「ポスト安倍の意見交換」だとか、はたまた「今後の政権運営について協議」したもようだとか、異例の会談が気になるごようす。


多分、会談の内容が表沙汰になることはありません。

なので、どう書いても確認のしようがないのですが、“ホント”のところがアナウンスされるともかぎらないので、ここは「ホラリー・ホロスコープ」からリーディングしてみることにしました。

下図が、安倍/麻生会談の「ホラリー・ホロスコープ」です。



時間は、開始時の１４時５７分に設定しています。


ＡＳＣ（上昇点）は「蠍宮」で、木星＆土星の合（コンジャンクション＝０度）が下方矩（ロウアー・スクエア＝９０度）をとっています。

やはり“秘密会談”に近そうですね。

もしそうなら“秘密”をバラすのもなんですが、“ホロスコープ・リーディング”なので、世間的に問題はないでしょう。


で、お話のメイン・テーマは、なになに、“昨今の国民の暮らしと日常生活”？

おや、“金融経済”と“日本の中心”まで関係しています。

会談場所は、「獅子宮６度」なので“首相官邸”で合っています。

となると、間違いはなさそうです。

国民生活に関するお金の話がテーマ。

財務大臣ですものね。

ほかにも、“ウルトラＣ”を狙っている星も関与していますので、「特別定額給付金」の再交付のお話ではなさそうです。

ヤバイ！

「消費税減税」の可能性を探る“秘密会談”だ！


これは財務省に知れるとヤバイ。

なぜなら、財務省って国民の暮らしを心配するよりも、関係なく自らの省益のみを考えているからです。

また、新たな税収の道を策定して、功績をあげ、自分の出世の道を開くことしか考えていないような財務官僚が多いからです。


まてまて、裏テーマがあります。

見え隠れするのは、“解散総選挙”と“時期総理ポスト”ですね。

今の時期、選挙は難しいかもしれないので、後者のお話。


ときの総理と副総理兼財務大臣という天下の「２トップ」が、日中に１時間も会談しているのですから、テーマは１つとはかぎりませんよね。


ほかにも、アメリカまた自由陣営（Ｇ７など）がかかわっています。

すると会談は。“対中関係”で日本の対応の意見の刷り合わせも大きいようです。

結局、今後の“国民生活”と“日本の現体制”をにらんだ、大きな政権運営のお話ってことでよさそうですね。

「２トップ」の異例の会談ですから。

昨日、次のようなニュースが流れました。

真偽をご判断ください。


「香港への国家安全法制の導入をめぐり、中国を激しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが６日わかった。複数の関係国当局者があきらかにした。」

「米国など関係国のあいだでは日本の対応に失望の声が出ている。」

ホントに？

なにか深い配慮があるの？

「複数の関係国当局者があきらかにした」と、いかにも情報源が“複数”で真実かのように書いています。

しかし、配信元をみると、完全な中国の代弁者である「共同通信社」なのです。


「通信社」というのは、契約している全国の新聞社に「記事」を流し、東京の五大新聞社も地方の新聞社も一部を削除して掲載することも、逆にプラス・アルファをして掲載することも、そのまま「共同」として流すことも可能です。

当然、世界や日本政府に取材源をもたない地方新聞社の多くは、「共同」もしくは「時事」ときには海外の「ロイター」といった通信社の記事を、そのままニュースとして流すことも多いのです。

では、肝心の今回の「共同」の記事は信用できるのでしょうか。

おかしいですよね。

「複数の関係国当局者があきらかにした」と、もっともらしく書いていますが、それが“誰”なのかはもちろん、どんな“立場”の人物なのかを、まったく明らかにしていないので具体性がないのです。


そのため、完全な“フェイク・ニュース”の可能性があり、そればかりか中国の意を受けて、世論を誤った方向に誘導しようとする情報操作を仕掛けた、“情報戦”また“超限戦”という、国家消滅の“断末魔”にひんした見えない戦争を“中国”が仕掛けてきているかのようです。

こと、昨今の米国警察官による黒人殺害に対する抗議デモといった反米報道もそうです。

結局、「武漢ウイルス」や「香港国家安全法」でピンチに陥っている中国の“反転攻勢”の試みが、実に涙ぐましいほどの状態で“必死感”が伝わってきます。

結局、事実は事実です。

ウソで糊塗しようとしても、親中で反日反米の堕落した日本の「新聞」や「マスコミ」がそのまま垂れ流しても、“玉石混交”のネットはごまかせません。

昨今、もはや緊急事態宣言によるステイホームなどで、“ネット民”と化した多くの一般人は、玉石混交のニュースのなかから、どれが事実なのか、混沌とした多くの情報に接することによって見抜く目を格段に研ぎ澄まし高めてきていますので、“ウソ”は次第に通用しなくなってきています。

気がつかないのは、「新聞」や「マスコミ」ばかりといった、あわれな状況が生まれつつあります。


事実、“中国より”とも思われていた菅官房長官は、本日８日、次のように述べました。

「わが国は強い立場を直接、ハイレベルで中国側に直ちに伝達し、国際社会にも明確に発信をしている」

「米国や英国など関係国は、わが国の対応を評価しており、失望の声が伝えられたという事実は全くない」


やはり、「共同通信」の記事は大ウソだったのです。

地方新聞社や読者はバカではありません。

こんなことを続けていれば、「共同」の配信ニュースを次第に信用しなくなりますので、結局、自らの墓穴を掘っていることに気づかないのでしょう。

アメリカで起きている白人警官の暴行による黒人死亡事件への“抗議デモ”と“暴動”のお話です。

またたくまに全米におよぶ広がりをみせたことから、「何かおかしい？」と感じていました。

なぜなら、組織的な動きがなければ、いくら過剰な“ポリティカル・コレクトネス”のアメリカでも、ここまで一気に過激に広がることはないと思っていたからです。

「もしかして、ウラに中国？」と考えていたら、やはりそうでした。


暴動を扇動していたうちの２人を逮捕したら、そのことを簡単にゲロったのです。

彼らは、「もっとやれ！」と言いながら暴動を扇動していたので逮捕されたのですが、２人とも中国人（中国籍）で、あっさりと「領事館」から指示されていたことを認めました。

トランプの“イメージ”を悪くして伝えたい日本の親中マスコミは、渋谷の放送センター内にＣＣＴＶ（中国中央電視台：テレビ局）の日本支局があるＮＨＫをはじめ、そういった内幕はほとんど報道しません。

聞くところによると日テレは取り上げたらしいです。


また、トランプが当選した当初から、反トランプで知られるどこか怪しいコメンティターのモーリーは、それを知っていながら口に出さず、「白人至上主義者が、わざと暴動を煽って黒人の評判を下げようとしている」といったむねの説明を、いくぶん冷静さを欠いてコメントし続け、比較的ながらに良識派のＭＣ加藤に止められていました。

もっとも、そういった反トランプのモーリーだからこそ、こんなときのためにマスコミに用いられているのだといえます。


では、なぜ逮捕された中国人２人が、領事館から指示があったとカンタンに認めたのか。

それは、中国が２０１０年に施行した注意すべき「国防動員法」があるからです。

これは、イザというときには、海外にいる中国人民は、中国本土（領事館）の指示にしたがい中国（国防）のために活動しなければならないというものです。

全世界的に人類を危地に陥れた今般の“武漢ウイルス”や、国際条約を破り香港の自由と自治を奪う「香港国家安全法」によって、アメリカとの対立を深めている中国は、今般のアメリカの抗議デモを暴動化させ、あわよくばトランプ政権転覆の“テロ”を狙って仕掛けたものです。

本土の意を受けた中国領事館が、一般の在米中国人に「国防動員法」によって、“資金”を出し黒人らを暴動に参加させ、アメリカを混乱させ、香港・中国から目をそらさせるために指示したものです。

なので、抗議やデモが、ここまでアメリカで大きく広がったのは、黒人らに金を渡した２人のように、各地で「もっとやれ！」と抗議デモをけしかけて、暴動へと導いていた在米中国人らがいることが、今回の逮捕によってわかりました。


ですが、なぜ彼らがかんたんに内幕を暴露したのかといえば、次のような事情からです。

「国防動員法」は、アメリカであろうが日本であろうが、本土中国（領事館）からの指示があれば、在外中国人は、留学生であろうがビジネスマンであろうが、移住者であろうが、全員が“戦闘員”として活動しなければならないという恐るべき法律です。

指示にそむけば、中国に帰国命令が出されます。

また、中国に住む家族や親族にも害がおよびかねません。

なので、在外中国人は、共産主義毛沢東思想を信奉する確信犯でないかぎり、アメリカや日本で“自由”な生活ができなくなるのは避けたいので、従わざるをえないのです。

ということで、捕まった２人は、あっさりと「領事館から指示があった」とゲロったのです。

コワイでしょ。

アメリカにかぎらず日本でも起こる注意すべき事案です。


ふだんは、“友好的”で、そのへんでアルバイトをしていても、イザという事態になれば中国本土（領事館）から指示が出されて、だれでも従わざるをえないのが「国防動員法」です。

そうなれば、在留中国人は大半が反日テロに動員されることになります。


今回の抗議デモ”を装った「暴動」また「反米テロ」は、そのことがもはや“日常”に起こりえることを示しました。

そのことを知っているトランプは、軍隊を出動させることまで示唆したのです。

しかし、このような中国の対決姿勢を、アメリカが自国内で体験した以上、現体制「蟹宮」のアメリカは、自国防衛のため、逐次、中国人留学生はもちろん、ビジネスマンをふくめ、在米中国人民を漸次、追い出しにかかるか監視を強化しはじめます。

それが「危機管理」の常識だからです。


そうなると、在米中国人は、中国本土への忠誠かそれともアメリカへの帰化か、厳しい選択を迫られることになります。

それは、日本また日本人も例外ではありません。

中国に従属し、属国化（冊封下）を選ぶのか、アメリカや自由陣営とともに今の暮らしや自由な生活を守るか、経済界やビジネスマンのみならず、国民も、また最終的にはマスコミまでも、いずれ選択を迫られることになります。

もはや、そういった国民一人ひとりの“精神意識”や“認識”（良識、霊識）が問われる時代がはじまっています。