クオリアルな社会に向かう歴史的ホロスコープ／宝瓶星学

アメリカ民主党の大統領候補ジョー・バイデン（蠍宮、７７歳）は、副大統領候補にカマラ・ハリス（天秤宮、５５歳）を選びました。

このハリス副大統領候補を“黒人女性”と呼ぶのは、正しくありません。

なぜなら、ハリスの母親はインド人で、父親はカリブ海の英国連邦の１国ジャマイカ人だからです。

それはともかく、バイデンがハリスを選んだのは、「黒人票」と「女性票」の獲得をねらって副大統領候補に選出したといえるでしょう。

もちろん、生粋の「白人票」に根強い支持勢力を持つトランプに対抗するためです。

大統領選挙は、結果をみなければ“わかりません”が、バイデンの狙いは正鵠を得ているのでしょうか。


私見を述べれば、“諸刃の剣”です。

なぜなら、バイデンが「黒人票」（また「有色人票」）をねらったとおりの「黒人女性」ではないことが、まず１点。

次に、７４歳のトランプに対し、バイデンは７７歳。

わずか３歳差とはいえ、トランプ側のペンス副大統領は、トランプ以上の“保守”であって、アメリカを建国した“キリスト教”の基盤をもつ生粋のアメリカ人です。

一方、ハリスは、バイデンがもし大統領に選出されて任期のあいだに何かあれば、“ハリス副大統領”が女性初というだけでなく、アメリカ出身ではないといってもよい、初の“移民大統領”に昇格して就任することになります。

それを知っている選挙人は、ジョー・バイデンを大統領に選ぶでしょうか。

逆にいえば、反アメリカの選挙人は喜んでバイデンに投票するでしょう。

当然のことながら、熱心なトランプ支持者はもちろん生粋のアメリカ人の多くは、バイデンに投票することをためらい、逆にトランプに投票する可能性が高まることになります。

そういったこともあって、バイデンがハリスを副大統領に選出したのは、のるかそるかの“諸刃の剣”に等しい賭けだといえます。


最後に、副大統領候補になったカマラ・ハリスは「天秤宮２７度」に太陽を持ちます。

ご参考ながらＡＳＣ（Ascendant アセンダント＝上昇点）は「双子宮２４度」で三分（トライン＝１２０度）です。

ＡＳＣ（上昇点）はともかく、この場合、ハリスが現在受けている「星のディレクション」は、精神的にも現実的にも、過去にこだわらずに新たな人生をめざして再出発しなければならない人生期になっているのです。

その意味は、過去にこだわるほど“運勢を失くす”ことが起こりえます。

しかし、バイデンは、ハリスが上院公聴会でトランプが指名した最高裁判事をめぐる質問で再三ネチっこく追及したことで、トランプが激しく嫌っていることを知って副大統領候補に選んだという理由もありそうです。

もっとわかりやすい言葉を使えば、過去が通じにくくなる今のハリスは、“最低期”ともいえる運勢期なのです。

そんな時期に、栄えある“社会運”となるアメリカ史上初の女性副大統領に就くことが可能とは思えません。

詳しくホロスコープ（出生天球図）をみなければ断定はできませんが、仮に就いたとしても、過去のとおりには動けませんので、ＡＳＣ（上昇点）「双子宮」で太陽「天秤宮」のはリスは、“信念”があるといえばそうなのですが、行動を変えにくいという点で、今の運勢期に大丈夫なのかという懸念が生じます。

ということで、“火中の栗を拾う”に等しい博打をバイデンは選択したようです。

さらにいえば、ハリスが副大統領に就く可能性は確率的には“低い”でしょう。

　
『中国最大の敵・日本を攻撃せよ』という書籍があります。

１０年前の２０１０年１２月に徳間書店から出版されました。

これは翻訳本で、中国でベストセラーになった原題『C形包囲』を日本語訳した書籍です。

著者は当時から過激発言で人気の「戴旭」（ダイシュイ）氏。

彼は、中国人民解放軍「空军大校军衔」（空軍上級大佐）で、また「国防大学戦略研究所教授」に就く人物です。

彼は同年「米国が慎重にならなければ、両国が衝突しあるいは戦争をする可能性は１００％ある」との発言を「中米戦争は決して矯激（きょうげき＝「大袈裟」）ではない」と題し、「チャイナネット（中国網）」の日本語版に寄稿しています。


そんな人物が、今年２０２０年３月に講演を行ない話題になりました。

講演表題は、「中国が米国について思いもよらなかった４つのことと新しい認識１０項目」です。

アメリカの本質を案外と突いている部分がありましたので、私たちにもご参考になると思い、概容をピックアップしておきます。


◆ 中国が米国に対し思いもよらなかった「４つのこと」

１、中国に対する米国の怨恨がこれほどまでに大きかったこと。
　　米国は現在、すべての宣伝道具を動員し、中国を「悪魔化」している。

２、米国のやり方は、情け容赦のない非常に手厳しいものだということ。
　　２,０００億ドル（約２１兆４,０００億円）もの強硬な追加関税は、中国の予想をはるかに超えるものだった。

３、米国から不利益を被っている中国に同情や支持を示す国が一つもないということ。
　　中国は援助を惜しんでこなかったが、いざ重要な時期に共に行動する国がないという点。

４、中国バッシングのために、米国国内が一糸乱れず統一戦線を構築していること。
　　特に驚くのは、米議会で中国のために話をする政治家が一人もいないという点である。


上記の「４つのこと」（状況）に基づいて「１０の新たな認識」を、中国はアメリカに対して持たなければならないと戴旭空軍上級大佐（教授）は同講演の中で述べています。


◆ 米国に対して持つべき「新たな１０の認識」

１、米国は、「張子の虎」ではなく人を取って食う「本当の虎」である。

２、米国が過ちを繰り返すと考えてはいけない。国家策略が間違っていると思えば、すぐに１８０度修正する。

３、米国は理念や価値よりも利益を重視する。

４、米国の前では、絶対に「われわれが世界一」「お前を追い越す」などといった話をしてはいけない。

５、米国は同盟国が多いものの、その円満な維持のために自国の利益を犠牲にしたりはしない。

６、米国は世界の“兄貴”（序列１位）というのが事実であり、掌握している資源も中国をはるかに超えている。

７、米国は、知識財産権を特に重視する。技術を共有しようと言えば“こそ泥”だと指差しされる。

８、米国は戦略のプロである。すべての手段を動員して追いかけ、相手を殺そうとする

９、大統領選挙で変化すると期待してはいけない。「米国を再び偉大にする」という核心戦略は変わらない。

１０、米国と最後まで戦い抜くと考えるべきではない。米国は膨大な同盟を構築しているからだ。


そして、米国と歩調を合わせる国は世界には多い。

そのため、米国が中国に「３００億ドル」分の関税をかければ、それは同盟国に “バタフライ効果”を引き起こし、国際的に「６００億ドル」、「９００億ドル」分の効果をあげる。

これが「米国が本当に強い」ゆえんである。

と述べています。


２０１０年のかつての過激発言とは、およそ１８０度ほども異なるアメリカ観です。

つまり、中国は、アメリカを、いや、自らの血を流して今日ある“自由”を勝ち取ってきた“アングロサクソン”の本質とその強さを見誤っていたのです。

なぜなら、中国は、“自分の利益”と“国内政情”を優先的にみています。

そのため、アメリカもきっと同様だと考えていたのでしょう。


しかし、民族性「射手宮」に基づいて、イギリスから来た“ピューリタン”（清教徒）が建国したＷＡＳＰ（ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント：ピューリタンとも）による本来のアメリカ精神は、“誠実”で“ウソ”をつかない正直さをモラルとします。

さらに、国体「水瓶宮」によって「自由」（と平等）を最大限に標榜するアメリカは、その社会倫理からみたとき、アンフェアーな“ウソつき国家”「中国」（中共）が自分の国の中だけならともかく、「アメリカ」の“財産”を不正な手段で簒奪し、妨害また敵対するとき、もはや容赦はしません。

なぜなら、「蟹宮」を現体制とする「アメリカ」は、“防衛本能”を最大限にむき出しにして、「国家」と上述の「信仰」と「自由」を守る“アングロサクソン”の血が流れているためです。

イギリスとの約束を破って、香港に「国家安全維持法」をズーズーしくも制定した「中共」また大多数の現在の「中国人」に、アングロサクソンの“理解”は少々むずかしいものだったのかもしれません。

　
西洋文明が経済問題などで落日を迎え、日中韓が世界の“ＴＯＰクラス”に昇る。

さらには、アメリカもオバマの登場によって、２０１３年に「世界の警察官」たる立場から降りた。

そう考えて、以降、二大大陸国家の「ロシア」と「中国」が動き出しました。


「世界共産革命」の野望を受け継ぐ“ランドパワー”の二大国家が、「世界覇権」をにぎるには、どうしても“シーパワー”が必要です。

そのため、ロシアは翌２０１４年に、黒海に突き出た「クリミア」を併合し、黒海艦隊の安全を図ると、次に黒海の南に隣接し、さらに出口に当たる「トルコ」をＥＵ側からロシア側に寝返らせました。

地中海への海路を確保したのです。

ロシアは、「北方四島」によって、東は海路を確保していますので、いつでも太平洋に出て行くことができます。


これに対して「中国」は、どうでしょうか。

中国は、ご存じのようにまず「南シナ海」を自分の領土だと主張しました。

そして、かってに制空権を定めて、岩礁を埋め立て「軍事基地」を築き、アメリカが容易に入ってこられないように自国の“中庭化”をすすめています。

さらには、西太平洋への侵出のため、どうしても「台湾」や「沖縄」が必要なので、まず「尖閣諸島」に狙いを定めて、「軍事基地」を築く足がかりにしようとしています。

南シナ海とともに、中国が「尖閣諸島」を「核心的利益」と位置づけているのはそのためです。

間違いなく“シーパワー”を手に入れて、「世界覇権」を狙っているわけです。


お話は変わりますが、歴史的に世界をリードしてきた「欧米諸国」は、自分たちがＴＯＰだという自負や安心感があります。

それが最初に揺らいだのは、黄色人種の日本と戦った「日露戦争」での敗北でした。

そういったこともあって、もともとがＷＡＳＰ（ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント）の国アメリカは、「太平洋戦争」に日本を誘い出し、潰すことに成功しました。

ただし、これまで「白人には勝てない」と思っていた人々は、白人諸国と対等以上に戦った日本に勇気を得て、次々と独立し、白人だけの時代ではない今日の「各国平等」の世界へとつながっていきました。

ほんの７０年ほど前のことです。

大戦後、「自由民主主義」の原則によって、寛大にそれを許容してきた“狩猟民族”のアングロサクソン（欧米）ですが、不正によって自分たちの立場が脅かされればお話は別です。

黄色人種の「中国」が、アンフェアな手段でのし上がり、白人の上に立って「世界覇権」をにぎろうとしたとき、彼らは自由のために戦いの“狩猟本能”を目覚めさせます。

どんな手段をつかってでも、本気で潰しにかかるのです。


それは第２次世界大戦で、かつて日本が身をもって体験した事実です。

中国共産党政府は、調子に乗りすぎました。

欧米（アングロサクソン）を甘くみてきたのです。

それゆえ、「世界覇権」が本気で可能だと考えていたのです。

しかし、今般の“武漢ウイルス”（中共ウイルス）もそうですし、英国との国際条約を破った「香港国家安全法」もそうですし、また黒人死亡に関してアメリカの暴動に手を出したこともそうです。

これらによって、世界に羽ばたく「眠れる大鷲」を起こしてしまいました。


アメリカが本気になると、「経済的」にも「軍事的」にも「戦略的」にも、もはや手がつけられません。


アメリカは、「台湾」とはオモテ向き同盟関係を組んでいませんので、今、急遽、中国が手出しできないように関係性を深めています。

もはや台湾を押さえました。

さて、次は問題の「尖閣諸島」です。

尖閣は、日本の領土です。

「日米同盟」がありますので、オモテ立った動きはアメリカはさほど見せていません。

ただし、「尖閣は日本の領土」だと、コメントするなどアメリカは重要な一手を打っています。

歴史をみれば、アメリカのやり方は巧妙かつ明白です。


国際世論の反発を避けるため、まず相手国に先に手を出させます。もしくは、世界平和を脅かす存在であることをアピールして知らしめます。

そうすれば、あとはアメリカの思うツボです。

中国が、もし尖閣を占領すれば、それを口実に、どの国も手出しできないドルの“経済力”と、中国の３倍以上の“軍事力”でもって、中国が南シナ海に不法に侵出した“軍事拠点”などを「平和維持」の大義名分でもって一気に叩き、中国の海洋侵出を抑えこみます。

そのため日本は、「尖閣」を戦略的に“放置”し、中国に手を出させやすくしています。

ですが、実際に手を出したら最後、もはや「日米同盟」のもと、軍事行動のみならず、経済制裁によって息の根を止める大義名分が成り立つのです。

そのため、今は「尖閣は日本の領土」だとコメントしておくだけでいいのです。


さて、現場からの情報が正しく伝わらない“裸の王様”＝習近平独裁政権は、いつアメリカの仕掛けた“ワナ”にかかるのでしょうか。


これは、“中国潰し”のためにアメリカが考えているシナリオの一つにすぎません。

　
韓国大法院（最高裁判所）の「元徴用工訴訟判決」で、昨日４日に日本側が判決内容を受けとったとする「公示通達」が発効し、無断で差し押さえた日本資産の“現金化”が１週間後に可能になりました。

対し、新日鉄住金（現日本製鉄）は、4日未明に「即時抗告を行う予定」とコメントしています。

また、菅官房長官も「ありとあらゆる対応策を検討し、方向性はしっかり出ている」と強調しました。

日本側が“報復”（対処）に出た場合、韓国外交部は「韓日ＧＳＯＭＩＡは、日本に束縛されることなく韓国がいつでも終了可能」と“逆報復”を述べています。

ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括的保全協定）は、終了する３カ月前に通知することになっていますが、すでに昨年８月に通知し、今は「終了通知猶予」措置を取ってＧＳＯＭＩＡを継続している段階なので、いつでも即時終了が可能という意味のようです。

でも、これって報復ですか？


「日韓同盟」が締結されているわけでもなく、“敵性国家”となった韓国からＧＳＯＭＩＡに基づいて情報を共有しても意味がありません。

むしろ、お互いに信用できず弊害しかないのでは。

というか、日韓ＧＳＯＭＩＡは、アメリカからの情報をふくめて漏らさないようにする意味合いのほうが大きいはずです。

その証拠に、昨年２０１９年８月に韓国がＧＳＯＭＩＡ破棄を通告してきたとき、「継続」を望んだのは、日本ではなくアメリカの要望（圧力）によって、韓国は継続を決めたからです。

そのとき韓国は、「いつでも停止できる」ということを条件に、アメリカの意向を受け入れて継続を承諾したのであって、日本は「自衛隊機にレーダー照射」するような国とは、もはや信頼性のある継続不能と考えていたはずです。

むしろ、複数の偵察衛星を持った日米から、北のミサイル情報が来なくなって困るのは、偵察衛星をもたない韓国のほうです。


文政権は、核ミサイル開発を進める北朝鮮に対して、同じ同胞で“味方”だとかってにホレ込み“片思い”していますが、いまだ６．２５「朝鮮戦争」は終結しておらず、休戦中というのは衆知の事実です。

そういうこともあって、「主体思想」（共産主義独裁政権）の金王朝と、韓国のなんちゃって「自由民主主義」とは、もともと“水と油”ほど異なる体制なので、いくら“片思い”を続けても容易に“結婚”（統一）することはむずかしいはずです。

もし、ＧＳＯＭＩＡが失効すると北のミサイルがどう飛んでどこに落ちたのか、日本からはもちろん、北への筒抜けを憂慮するアメリカからも正確な第１次情報がとれなくなり困るのは韓国自身です。

なので、アメリカが韓国を見捨てつつある昨今、“ＧＳＯＭＩＡ破棄”は日本への報復にもなりません。

相変わらず、“自分”のことにしか目が向いていない“幼児性”の強い国民性ゆえに、他国や国際情勢がまるで見えていない状況は続いているようです。

まともな日本人なら、体面や表面のみせかけしか考えずに、自分の情で動く国また国民を信用して今後もお付き合いするほど“ヒマ”ではないと、誰もが考えているでしょう。

　
本日、河野太郎防衛相と東京新聞記者のお話。

今日、２０２０年８月４日午前、河野防衛相が記者会見を行ないました。

北朝鮮の「核ミサイル」をふくめ、最近、急速に「弾道ミサイル」や「巡航ミサイル」の開発を進める中国に対する、日本の「ミサイル防衛」に関する会見です。

「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」（敵地攻撃能力）を盛り込んだ“自民党提言”に関して、質疑応答が行なわれました。

その一部を抜粋してお届けいたします。

まず、記者からのご質問です。


記者 「東京新聞の“ウエノ”と申します。

関連でお伺いします。

安全保障政策の見直しに関して、自民党提言にあったような相手国に対するミサイル阻止能力等を検討する場合はですね、“周辺国”からの理解というのが重要になってくると思われますが。

現状では、とくには中国や韓国に、防衛政策の見直しについて充分に理解を得られる状況ではないではないかと思いますが。

防衛政策の責任者として、現状の認識と、今後、もし理解をえられるさいに必要だと思われることがあればお願いします」


河野防衛相 「“周辺国”て、どこのことですか？」（アメリカじゃないよね？）

記者 「主に中国や韓国などです」

河野防衛相 「中国がミサイルを増強しているときに、何でその了解がいるんですか？」


記者 「……。韓国に関してはいかがですか？」

河野防衛相 「なんで、韓国の了解が必要なんですか、日本の領土を防衛するのに」（なに言ってんだ、この記者…）


河野防衛相、あきれたのか、記者から視線をはずし、無言のままマスクを外して机の上に置く。

憮然（意外なことに驚きあきれているさま）とも見える表情をみせ、記者席に目をやる。


さすがは反日で知られる「東京新聞」。

ご購読者の皆さま、“ご愁傷さま”です…。

　
緊迫する尖閣諸島。

この８月で敗戦（終戦）から７５年、そして今年２０２０年５月で沖縄返還から４８年が過ぎました。

これが意味するのは、沖縄県石垣市の「尖閣諸島」が、アメリカから返還されて４８年が経つということです。

慣例的には、“実効支配”が５０年経つと、領有権が確定します。

もちろん中国は、そんなことは守りはしないのですが、“自国の領土”という主張のハードルがあがるのは事実です。

そのため、尖閣を西太平洋侵出のみならず、台湾＆沖縄を領土化するために、「核心的利益」と身勝手にも主張する中国は、５０年が経つ２０２２年５月まで１年９か月のあいだに、尖閣を奪取しようと最後の攻勢に出ています。

それは、アメリカをはじめとした欧米諸国から“囲い込まれ”、窮地に陥りつつあることからも、いっそう焦っているともいえます。


先進諸国からの“囲い込み”を脱するには、もっとも“弱い”ところを突破するのがセオリーです。

それゆえ、領土的には“香港”に続いて「尖閣諸島」がターゲットとなっている現状です。

その現われが、過去最長、１１０日近く連続して「尖閣諸島」の接続水域また領海内に中国海軍所属の海警局の公船などが、昨日８月１日まで侵入しつづけていたのです。

もっとも、本日８月２日は、“台風”にそなえてか、１１０日ぶりに中国公船が接続水域外に退去しました。


それはともかく、中国の戦略は「狡猾」です。

中国海警局の公船が、尖閣諸島の接続水域やときに領海内に侵入することによって、もし日本の海上保安庁が安易にその“挑発”にのって、実力行使にでれば、中国は次のような軍事行動をとります。

尖閣諸島の後方、約９０ｋｍの海域に、つねに控えている中国海軍のフリゲート艦が出動します。

名目は、同じ人民解放軍「東部戦区」に所属する中国海警局の公船を“守る”ためです。

中国海軍が出ばれば、海上保安庁では対抗できないために、日本は海上自衛隊に出動を要請することになります。

実は、それこそが中国の思うツボで、それをみすえて、空母でさえ一発で沈める可能性がある中国海軍の「迷彩ミサイル艇」が台湾北方に中国公船の尖閣侵入時にはつねに展開し待機しています。



それだけではなく、中国大陸沿岸部にも「地対艦ミサイル」が、フリゲート艦や海警局の公船と連動して展開配備されています。


そのため、もし戦闘状態になれば、複数の対艦ミサイルが海上自衛隊の艦船めがけて「迷彩ミサイル艇」や「中国本土」から飛んでくるてはずになっています。

海上自衛隊の艦船にかぎらず、アメリカの艦船が尖閣に出てきても同様です。

こう書くと、もはや風前のともしびの「尖閣」です。


ですが、日本も無策ではありません。

“徐（しず）かなること林の如く”、日本は世界最高クラスの潜水艦がいつでも有事に対応できるように、尖閣近辺の東シナ海のどこかに潜んでいるはずです。

そうなると、空からミサイルの後方支援があるとはいえ、中国海軍も安易に手出しはできません。

いつどこからともなく、魚雷や潜水艦発射型ミサイルが飛んでくるかわからないからです。

結局のところ、このような緊迫した状況が、「尖閣諸島」を巡ってずっと続いているのです。


では、どうすればいいのでしょうか。

このようにガップリ四つに組んだ場合、勝負の世界では、焦って先に動いたほうが“負け”というのが相場です。

そのため、日本も安易に動けません。

下手に動けば、中国に「尖閣上陸」の口実を与えることになりますので、慎重に対処しています。

それは、中国も同様です。

中国がもし先に動いて、尖閣に上陸でもすれば、アメリカはもちろん国際世論に関与の口実を与えることになります。

日本も、洗練された特殊部隊が密かに上陸し、実効支配を確立する手はずになっていることでしょう。


結局、お互いに手の内を探りつつ、失策を待っている状況で、まさに手に汗にぎる目には見えない一触即発の“攻防”が、尖閣をめぐって繰り広げられている現状です。

もちろん、今後、何が起こるか予断は許しません。

しかし、逆にいえば、“実効支配”のまま、長引かせれば「日本の勝ち」なのです。

なので、焦らず、常に万全の“疾（はや）きこと風の如し”の防衛戦闘の態勢を整えたまま、“動かざること山の如し”の軍事介入を招くトラブルを忍耐強く避け続けながら、実効支配を確立するというのが、どうやら日本の戦術のようです。



※ご参考
「風林火山」＝疾如風、徐如林、侵掠如火、不動如山。
疾（はや）きこと風の如く、徐（しず）かなること林の如く、侵掠（しんりゃく）すること火の如く、動かざること山の如し。
なのですが、「専守防衛」をかかげる日本は、“侵掠”は行ないませんので、「火の如く」という場合、日本が攻撃されるさいの「敵地攻撃能力」になるといえます。

　
今回は単なるお知らせの記事です。

“武漢ウイルス”による当初のマスク不足は深刻なものがありました。

理由は、第一に、ウイルスの蔓延を察した中国が、各国がそのことに気づく前に、各地の中国人を動員して世界中のマスクを買い占めに走ったためです。

第二に、日本をはじめアメリカは、中国・香港などの工場で自社マスクを製造していたのですが、中共政府はその輸出を禁止して全部を買い占め、結果、自分の国に送れなくなったことです。

マスク以外にも、部品などを中国の工場に依存していたために、“武漢ウイルス”によって、海を越えた供給がストップしてしまいました。


そういったこともあって、安倍首相は３月５日に官邸で開かれた「未来投資会議」で、サプライチェーンの見直しを次のように決めました。

１、１国（中国）への依存度や付加価値が高い製品は、日本への生産拠点の回帰を図る。

２、付加価値が高くない製品は、ＡＳＥＡＮ諸国などへ生産拠点の多元化を図る。

その結果、４月７日に、中国からの工場移転を希望する企業に対しては、総額で２,４３５億円、内訳としては国内回帰分２,２００億円、第三国への移転分２３５億円を、国が支援すると発表したのです。


このような“中国外し”ともいえる「供給の安定化」の動きに、「アメリカも同じことすすべきだ」という声がアメリカの複数の上院議員からあがりました。

同ツイートやコメントには、万単位の賛同（いいね）がついたのです。


日本政府の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」には、６月５日の先行締切りまでに、中国進出企業から９０件の応募がありました。

第三者委員会での厳正な審査の結果、今月７月１７日に５７件、約５７４億円の第一次支援が決定し、経済産業省は企業名や業種を発表しました。


マスコミはもちろんネットでも、あまり見かけることがありませんので、ご参考にアップしておきます。

具体的な企業名は、経産省のホームページに以下のようにＰＤＦでアップされています。

リンクを貼っておきます。



◆ 「採択事業者一覧」…（ＰＤＦ １７２ＫＢ） ２０２０年７月２０日更新
（サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金先行審査分）



※大企業だけをみても、「肥料」の小野田化学工業株式会社、「不織布マスク」のシャープ株式会社、フェニックス電機株式会社、三菱製紙株式会社ほか、「新型コロナウイルス遺伝子検出試薬」の富士フィルム和光純薬株式会社、「医薬品」のニプロファーマ株式会社、「ワクチン」の塩野義製薬株式会社、「パワーデバイス用ウエハ」の株式会社ノベルクリスタルテクノロジーなどなど。
まずは急を要するものがあげられているようです。